🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 00:00:05 若者の約8割が35歳までの結婚を望んでいるにもかかわらず現実とのギャップが存在する点について、政府はこの差をどのように埋めるのか追及。
  答 ── 00:03:36 ライフデザイン支援などの自治体への交付金措置や、強い経済の実現による若年層の所得向上・雇用安定を通じて結婚の希望を叶えられる環境作りに取り組むと答弁。
  補足 ── 若年層の経済状況の改善が伴わなければ、未婚化や晩婚化の根本的な解決には至らないと懸念を示した。
• 問 ── 00:05:16 奨学金返済などで苦しむ若者の負担を軽減するため、給付のために負担を増やすのではなく、最初から税や社会保険料の負担を減らして可処分所得を増やす政策へ変更する意思があるか質疑。
  答 ── 00:06:41 「こども未来戦略」に基づき社会保障の歳出改革を行い、保険料の負担軽減効果の範囲内で財源を確保しつつ、子育てにかかる経済的負担の軽減に努めていると答弁。
  補足 ── マッチング支援だけでは経済的負担が重く結婚に踏み切れない現実があるとし、負担と給付のあり方の見直しを促した。
• 問 ── 00:07:57 主婦年金（第3号被保険者制度）や医療保険の被扶養者制度の見直しが国民負担率の上昇を招き、専業主婦を選択する家庭を追い詰めるのではないかと見解を求めた。
  答 ── 00:09:26 被用者保険の適用拡大を進めつつ、法改正の附則に基づき第3号被保険者の実態を精緻に調査・分析して今後のあり方を議論していくと答弁。
  補足 ── 専業主婦による子育ての社会的意義を強調し、特定のライフスタイルを実質的に奪ってしまうような制度改正に反対の意を表明した。
• 問 ── 00:11:05 社会保険料の労使折半負担の増加が、企業の正規雇用の抑制や非正規雇用の拡大を招き、若者の結婚・出産に悪影響を与えている現状の分析について質問。
  答 ── 00:11:57 社会保険料負担が企業の行動を変え雇用構造や少子化へ与える影響を厳密に答えることは難しいとしつつ、非正規労働者の正社員転換に対する助成金支給などの取り組みを挙げ答弁。
  補足 ── 個人負担だけでなく企業側の人件費負担の増大も極めて重大な問題であり、双方が雇用構造に与える影響を無視すべきではないと指摘した。
• 問 ── 00:14:38 家事支援やベビーシッター利用の税制優遇の検討状況、および利用実態とニーズについて質疑。
  答 ── 00:15:24 育児負担軽減の観点から夏を目途に検討を行っており、ベビーシッターは1日約7000人の利用があるが都市部に集中しているため、地方での利用促進も含め調査し8月末に税制改正要望を具体化させると答弁。
  補足 ── 共働きを前提として育児を外注するような「母子分離政策」への偏重を批判し、親が自ら子供を育てられる社会の実現と、集めて配る政策からの大転換を呼びかけた。