🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 00:00:01 東京大学の学園祭における参政党代表の講演会が爆破予告により中止に追い込まれた事件について、単なる安全上の問題ではなく、学生の表現の自由を奪った言論の自由に関わる重大な事案であるとの認識を文部科学大臣に問う。
  答 ── 00:02:30 松本文部科学大臣は、いかなる理由があろうとも爆破予告などの脅迫行為で自由な言論活動や安全が脅かされることはあってはならないとし、事件に対し強い遺憾の意を表明した。
  補足 ── 悪質な脅迫行為によって学生の言論や表現の場が妨げられる前例を作ってはならず、一縮を招かないための毅然とした対応が必要であると訴えた。
• 問 ── 00:05:48 同志社国際高校の研修旅行中に発生した転覆事故に関連し、文部科学省が活動内容を教育基本法第14条第2項（政治的活動の禁止）に違反すると判断した理由について、事故との因果関係を含めて質す。
  答 ── 00:07:09 政府参考人は、事前計画や当日の安全管理が著しく不適切であった点と、辺野古移設工事に関する学習内容が政治的活動を禁ずる教育基本法に違反していた点を、それぞれ別個の把握事項として見解を示したと答弁した。
• 問 ── 00:09:48 学校教育における「政治的中立性」の確保について、教員が移縮して政治教育の機会が減ることを防ぎつつ、多様な視点から生徒自らが主体的に考えられるような望ましい教育実践のあり方を問う。
  答 ── 00:09:51 松本文部科学大臣は、一党一派に偏った政治的主義主張を持ち込まず、多様な見方ができる事柄を取り上げる際には生徒の判断を妨げないよう配慮が必要であるとし、通知や指導資料の提供を通じて学校現場を支援していくと答弁した。
  補足 ── 一方的な思想を教えるのではなく、多様な意見を理解した上で自らの主張を組み立てる思考の過程を大切にする教育の実践を要望した。
• 問 ── 00:13:01 会計検査院から多面的機能支払い交付金等の不適切交付（宅地や駐車場への流用）を指摘された件について、転用手続きと交付金手続きの連携不足など詳細な発生原因の調査状況を正す。
  答 ── 00:14:13 政府参考人は、市町村の担当者が要領等を確認せず、現地確認の必要性を認識していなかったために実態を把握できていなかった事例があったと報告した。
• 問 ── 00:17:52 地方の深刻な人手不足と地方公務員の減少を踏まえ、課題交付金の返還業務や膨大な確認作業による自治体や農家の疲弊を防ぐため、手続きの簡素化やドローン・人工衛星などの先端技術活用に対する見解を求める。
  答 ── 00:18:14 鈴木農林水産大臣は、直近で職員数が約6%減少している現状を認め、事務負担軽減のためにドローン等の航空写真や農地台帳、農業委員のパトロール情報を活用して現状確認ができるよう市町村へ周知徹底していると答弁した。
• 問 ── 00:20:04 森林環境譲与税を財源とする森林整備事業において、執行率が62.2%に留まり多くの自治体で執行計画すら立てられていない実態に対し、これまでの対策と今後の対応方針を質す。
  答 ── 00:21:42 鈴木農林水産大臣は、自治体のマンパワーや知見の不足が原因であるとし、使途のリスト化や有料事例の共有、地域アドバイザー制度の周知を行い、令和7年度の活用計画や累計執行率は上昇する見込みであると説明した。
• 問 ── 00:23:16 森林経営管理制度において、計画実行のハードルとなっている「所有者全員の同意要件」や、相続未登記による所有者不明問題に対する具体的な改善策と今後の目標設定を問う。
  答 ── 00:24:19 政府参考人は、法改正により民間事業者を支援法人に指定する制度の創設や、共有林での一部保育実施時の同意要件を「全員」から「2分の1超」へと緩和したことを示し、令和12年度までに集約化面積を210万ヘクタールへ増加させる目標を掲げていると答弁した。
• 問 ── 00:26:46 三重県四日市市の地下駐車場における集中豪雨での浸水被害に関し、国が4年前から止水板の故障を把握しながら放置していた管理責任を厳しく追及し、今後の早期復旧への見通しを質す。
  答 ── 00:28:22 金子国土交通大臣は、国の管理部分の補修設計等を進めているものの、接続する指導側を管理していた第三セクターの破産に伴う調整が難航しており、現時点で地下駐車場全体の復旧時期を見通せる段階にないと謝罪を交え答弁した。
• 問 ── 00:29:52 四日市市の被害を教訓として、全国にある公共・民間の地下施設における事前の備え不足による浸水被害を防ぐため、国としての現在の取り組み状況と今後の認識を問う。
  答 ── 00:30:48 政府参考人は、民間事業者に対しても地方公共団体を通じて注意喚起を行ったほか、今年3月に策定したガイドラインを業界団体へ周知し、ソフト面・ハード面双方の対策強化を働きかけていくと回答した。
  補足 ── 重要インフラについては国や自治体が厳格に責任を持って管理すべきであり、営業優先ではなく命を最優先にする判断基準の主導を強く求めた。