【国会中継】「ガソリン減税法案。安定財源への警鐘」参議院議員 松田学 国会質疑 令和7年11月27日 参政党
登壇議員:松田学
参議院
💡 審議要約
参政党の松田学議員は、ガソリン税の暫定税率廃止に伴う安定財源の議論において、税収増を国債減額に優先充当する姿勢や増税を前提とした緊縮財政思考について懸念を表明しました。
また、科学的根拠が不十分な過度の脱炭素政策や過剰な国民負担への疑問を投げかけ、ガソリン減税の代替財源として新たな炭素税導入や負担付け替えが行われることがないよう質しました。
これに対し法案提案者の鈴木議員は、歳出改革や税外収入の活用により国民負担増や緊縮財政を回避しつつ、法案の意図を海外や関係各所へ丁寧に説明していくと答弁しました。
また、科学的根拠が不十分な過度の脱炭素政策や過剰な国民負担への疑問を投げかけ、ガソリン減税の代替財源として新たな炭素税導入や負担付け替えが行われることがないよう質しました。
これに対し法案提案者の鈴木議員は、歳出改革や税外収入の活用により国民負担増や緊縮財政を回避しつつ、法案の意図を海外や関係各所へ丁寧に説明していくと答弁しました。
❓ 質疑応答 (Q&A項目)
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問 ── 00:00:01 ガソリン税の暫定税率廃止に伴う安定財源確保の議論において、税収増加分を国債減額に優先充当する姿勢や『税のみが財源』とする緊縮的な考え方について、法案提案者の見解を質した。答 ── 00:02:47 6党合意に基づく法案附則第6条において歳出見直しや税制措置の検討が定められており、国債のみに限って財源とするものではないと説明した。
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問 ── 00:03:27 減税の安定財源確保として歳出削減や税制見直しを求める方針は、結果的に国に緊縮財政や国民への負担増を強いるのではないかと追及した。答 ── 00:04:39 減税分をそのまま増税で取り返すものではなく、歳出改革や税外収入の活用、歳出伸びの抑制等でカバーするものであり、緊縮財政を強いるものではないと答弁した。
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問 ── 00:05:20 暫定税率廃止が脱炭素の流れに逆行するとの国際的批判が懸念される中、科学的根拠に乏しい過度な脱炭素施策や国民負担への懸念を踏まえ、外国へどのように反論・説明していくかを問うた。答 ── 00:07:21 国民負担軽減を目的とした施策であり外国から意見される筋合いはないとしつつ、諸外国や関係機関へ丁寧に説明を行っていくと回答した。
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問 ── 00:07:55 ガソリン減税の代替財源として、炭素税の引き上げや新たな炭素税の導入が検討されるリスクについて見解を求めた。答 ── 00:08:40 自動車関係諸税の見直しで税の付け替えを行うことには野党総意で反対合意しており、ガソリン減税による負担軽減を優先したと答弁した。補足 ── 参政党の財政方針および脱炭素に対する理念と整合的な答弁が得られたとして質疑を締めくくった。