🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 00:01:44 中国系インターネット通販企業による日本向け小口郵送の過去3年間の推移と、国内配達コストに対する到着料の回収実態について質問。
  答 ── 00:03:32 中国発の小型国際郵便物は約12%減少している一方、到着料については万国郵便連合の条約改定により国内の配達コストを賄える水準で設定されていると答弁。
  補足 ── SNS等で流布されている誤解を解くため、政府側が積極的に正確な情報提供を行うべきと要望した。
• 問 ── 00:07:36 物価やエネルギー価格が上昇する中、毎年到着料を適切に改定し、日本側の負担で中国企業を利することのないよう今後の運用を質疑。
  答 ── 00:08:20 物価の上昇やエネルギー価格の高騰を踏まえ、制度上可能である毎年ごとの料金変更を活用し、コストがしっかり賄える料率を適用していくと答弁。
  補足 ── 国民負担とならないよう、速やかな対応を継続して行うよう求めた。
• 問 ── 00:10:46 中国系EC企業が日本国内の中小企業や通販市場に与えている定量的分析の結果と、競争条件の公平性の検証について質問。
  答 ── 00:11:18 経済産業省の市場調査では中国からのEC市場が国内の成長率を上回って拡大しており、税制調査会等において輸入免税制度が不公平であるとの議論がなされてきたと答弁。
  補足 ── 巨大資本による市場侵食から国内事業者を守るため、さらなる実態把握を促した。
• 問 ── 00:13:07 デジタルプラットフォーム取引透明化法を改正し、国別の売上市場規模などの情報開示を義務付けるよう見解を質疑。
  答 ── 00:13:41 同法は大規模プラットフォーム提供者と利用事業者の不透明な取引の是正を目的としており、取引総額等の報告義務を課すことは法の趣旨になじまないと答弁。
  補足 ── 欧州のデジタルサービス法等における調査を参考に、外交ルートを通じた情報共有を求めた。
• 問 ── 00:18:19 1万円以下の小額輸入貨物に関する消費税課税の見直し施行まで2年を要する理由と、関税の小額免税についても早期に引き下げるべきではないかと追及。
  答 ── 00:19:57 消費税の見直しはシステム改修や十分な準備期間を考慮して令和10年4月とした旨が説明され、関税の免税廃止については迅速な通関業務や物流への支障を懸念しつつ引き続き検討すると答弁。
  補足 ── 国内のEC企業を保護するため、一刻も早い穴埋めと制度見直しを強く要望した。