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【国会中継】 「株主利益最大化政策を改めよ」参議院議員 安藤裕 国会質疑 令和7年12月16日 参政党

📅 公開日: 2025-12-15 🏛 所属委員会: 予算委員会
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登壇議員：安藤裕

参議院

💡 審議要約

コーポレートガバナンス改革によって企業の利益が一部の海外投資家や株主への過剰な配当・自社株買いに消え、国民の賃金に回らない構造的な問題を厳しく告発しました。

日本の持続的な成長を阻害するデフレマインドを打破するためには、国土強靭化や食料・エネルギー安全保障などの分野において、従来の単年度主義から脱却した決定的な国家規模の計画的長期投資が不可欠であると追及しました。

積極財政の成果を国民全員に波及させ、真の景気回復を達成するための経済政策の核心として、負担の不公平をもたらす消費税の廃止と法人税増税の必要性を強く要望しました。

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

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  • 問 ── 00:00:01 企業の経常利益が3〜4倍であるのに対し配当金が9倍以上に急増しているデータを提示し、株主最優先のコーポレートガバナンス改革の考え方を根本から変えるべきではないかと総理を追及。
    答 ── 00:01:31 コーポレートガバナンス改革は株主のみならず様々なステークホルダーに配慮するものであり、人材投資や設備投資等に経営資源が適切に配分されるようコードの改定を進めると答弁。
    補足 ── 現在のガバナンス改革の骨格を維持したままでは、いくら積極財政を行っても利益が株主に吸い上げられ国民に還元されないと批判した。
  • 問 ── 00:02:16 本来は年度予算で組むべき大規模インフラ整備などが補正予算に依存している現状を指摘し、国土強靭化をはじめとする計画的・決定的な国家の長期投資を行うべきと質した。
    答 ── 00:02:55 国土強靭化やインフラ整備、防災関連に加え、食料安全保障やエネルギー安全保障の向上といった取り組みには当然長期的な投資が必要不可欠であると答弁。
    補足 ── これからの日本を維持するためには、言葉だけでなく明確な長期的国家財政計画の実行が不可欠であることを改めて突きつけた。
  • 問 ── 00:03:33 国民をデフレから救い国内経済のパイを拡大するための抜本的税制改革として、労働者の賃上げを妨げる消費税の廃止と法人税増税の検討を強く要求。
    答 ── 00:03:44 （委員長による質疑時間終了の宣告のため、政府からの具体的な答弁は行われず）
    補足 ── 限られた時間の中で、中小企業や国民生活を破壊している消費税の即時廃止を強く国会へ要望した。