⬅ 質疑一覧へ戻る

【国会中継】11:17〜「日本の国際援助とUSAIDの関連について」参議院議員 神谷宗幣 国会質疑 令和7年4月10日 参政党

📅 公開日: 2025-04-08 🏛 所属委員会: 財政金融委員会
アバター

登壇議員：神谷宗幣

参議院

💡 審議要約

国民負担率が5割に達し国内の相対的貧困や子どもの貧困が深刻化する中、我が国のGDPが世界全体の4%へと縮小している現状を踏まえ、海外の貧困国に対する多額の国際援助（IDA等への巨額出資）の妥当性を追及しました。

財務省側から「国際的な発言力やプレゼンス維持、支援を通じた国益への寄与」といった答弁がなされたのに対し、トランプ政権下におけるUSAID（米国国際開発庁）の見直しや、ジェンダーフリー・気候変動といった特定の思想偏重型支援への疑問を提示しました。

自国民が苦しむ中で多額の海外援助を継続する姿勢を強く批判し、これ以上国民に負担を強いるバラマキを即刻見直し、国内経済の立て直しと自国ファーストの政策への転換を強く求めました。

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

※タイムスタンプをクリックすると該当箇所の動画が開きます
  • 問 ── 00:00:08 日本の債務残高や増税、子供食堂の急増など国内の相対的貧困が深刻化する中で、海外の貧困国に多額の国際援助を継続する余力があるのか、その国益としてのメリットを質した。
    答 ── 00:02:23 財務省の土谷国際局長は、国際開発協会（IDA）は低所得国に対する最大の支援機関であり、インフラ整備等の課題解決に寄与するほか、世界銀行グループ内での日本の存在感や日本人が活躍しやすい環境を作り出す意義があると答弁した。
    補足 ── ホームページに記載されている気候変動やジェンダーサポートなどの項目を挙げ、かつて世界の2割のGDPを持っていた時代の感覚のまま援助を行っているのではないかと疑問を呈した。
  • 問 ── 00:04:29 日本のGDPが世界全体の4%まで低下しているにもかかわらず、なぜ全額の10.5%（約4257億円）という巨額の負担をIDAに対して行わなければならないのか、その妥当性を問いただした。
    答 ── 00:05:04 加藤財務大臣は、G7の一員としての国際貢献責任を果たしつつ、保健や防災などの開発課題を反映させ、10%のシェアを維持することで国際社会における日本の投票権とプレゼンスを確保するために必要であると答弁した。
    補足 ── アフリカでの中国の圧倒的な個別融資・資源支援の実態を引き合いに出し、無理に国際機関へ巨額の拠出をするよりも、国内に資金を投資して日本のGDPを引き上げるべきだと主張した。
  • 問 ── 00:07:34 トランプ政権下で進められているUSAID（米国国際開発庁）の解体・事業見直しの動きを政府がどう捉えているか、今後の対応について見解を求めた。
    答 ── 00:07:55 外務省の今西参事官は、米国政府が対外援助と外交政策の整合性を評価中であるため情報収集に努めているとしつつ、グローバルサウスとの関係強化のためにODAは重要な外交ツールであると答弁した。
    補足 ── 加藤大臣からも、ODAが日本企業の海外展開や受注に寄与し国益に資するとの説明があったが、米国の動向を注視する必要性を訴えた。
  • 問 ── 00:08:52 米国がUSAIDの見直しに踏み切った背景には、当初の使命から逸脱した気候変動対策、ジェンダーフリー、DEI関連のミュージカルやオペラ等への思想偏重型資金の流れに対する徹底的なチェックがあると指摘し、日本政府の見解を質した。
    答 ── 00:09:04 加藤財務大臣は、他国の政策への言及は控えるとしつつ、我が国のODAについても効果的・効率的な実施に向けて検証と改善を図っており、令和7年度予算でも同額を維持しつつ必要な取り組みを進めたいと答弁した。
    補足 ── 米国の政策変更やルールチェンジの背景にある利権構造のチェックを直視し、日本もただ資金をバラまくのではなく、自国の国益に真に叶う支援のあり方へ抜本的に舵を切るべきだと迫った。