🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 00:01:56 中東情勢や中国の輸出制限により肥料生産が滞る中、リン等の輸入見込みと情報収集体制はどうなっているか。
  答 ── 00:02:54 3月末時点で4ヶ月分を超える国内在庫があり、秋用肥料原料は目処が立っている。モロッコや中国の動向を含め緊張感を持って注視する。
  補足 ── 見通しに甘えを見せず、予断を許さない情報収集と迅速な対応が必要だ。
• 問 ── 00:05:43 世界の主要食料生産国における肥料備蓄制度の実態と、肥料高騰が主要国の小麦作付けに与える影響はどうか。
  答 ── 00:06:35 我が国と同様の備蓄制度を確認できたのは中国のみである。アメリカ等での来年作付けへの影響は限定的とみられるが、注視していく。
• 問 ── 00:09:06 小麦の供給不安や米消費の増大を見据え、手遅れになる前に米や小麦の政府備蓄を早急に増やすべきではないか。
  答 ── 00:10:18 米備蓄の回復に向け買入れを進めているが、現時点で小麦の備蓄水準を引き上げる状況にはない。
  補足 ── 危機が顕現化してからでは遅く、予算を待たずに今から備えを強化すべきだ。
• 問 ── 00:11:39 土壌調査を実施して過剰な肥料投入を削減するなど、予算をかけずに速やかにできる肥量削減対策を講じるべきではないか。
  答 ── 00:13:03 土壌診断に基づく適正施肥や補正予算によるスマート農業技術の導入支援を通じ、化学肥料削減を進める。
  補足 ── 肥料供給途絶のリスクを逆手にとり、精密な土壌診断を全国へ普及させる機会とすべきだ。
• 問 ── 00:14:24 国内資源である下水汚泥の肥料利用が進んでいない理由と、自治体向け利用拡大の取り組みは何か。
  答 ── 00:15:52 流通経路の確保や重金属への懸念、施設整備費が課題であり、マッチング支援や安全性発信を行っている。
  補足 ── 利用率を伸ばした自治体や農家の事例を徹底調査し、横展開を図るべきだ。
• 問 ── 00:17:24 肥料不足の危機を好機と捉え、下水汚泥のコンポスト化技術普及や農家への啓発を国交省・農水省連携でどう強力に進めるか。
  答 ── 00:18:39 技術指針の提供や先進事例の横展開を推進し、農業系統組織とも連携して国内資源の利用拡大を強力に進める。
  補足 ── 農業県での利用率向上に向け、より強力な指導と体制整備を求める。