🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 00:01:11 豊田真由子議員が、従来の数値目標ばかりが強調される「女性活躍」政策の形骸化を指摘し、スポットライトの当たらない多様な現場で奮闘する市井の国民一人ひとりに寄り添う政治の重要性を訴える。
  答 ── 00:13:24 政府側が、有識者の専門的知見を様々な会議体を通じて丁寧に聴取し、国民の困難やニーズを反映した政策立案に努める姿勢を説明する。
  補足 ── 数値目標の欺瞞性を鋭く批判し、現場主義の政治への転換を強く促した。
• 問 ── 00:03:36 豊田真由子議員が、政府が設置した「国民会議」の憲法的な構成と位置づけについて質し、これが三権分立や国会中心立法の原則といった国家統治の大原則に抵触する懸念があることを指摘する。
  答 ── 00:13:24 政府側が、設置された会議体はあくまで専門的な知見や多様な意見を集約するための組織であり、憲法上の大原則を揺るがすものではないと説明する。
  補足 ── 統治機構の根幹に関わる法的な疑問を的確に提示し、政府の安易な会議体設置に釘を刺した。
• 問 ── 00:05:55 豊田真由子議員が憲法41条に基づき、国会が唯一の立法機関であることを強調した上で、立法府でも行政府でもない外部の合議体（国民会議）で実質的な重要事項が決定される仕組みの危険性を追及する。
  答 ── 00:13:24 高市総理が、親会議や実務者会議などの3つの会議体での議論を経て、最終的な意思決定および法案の決定は政府が責任を持って行い、国会に提出して審議を仰ぐ正当なプロセスを担保していると答弁する。
  補足 ── 外部組織への権限委譲やブラックボックス化を防ぎ、立憲主義の核心を守るための厳格なチェックを求めた。
• 問 ── 01:03:54 参政党の吉川りな議員が、高市総理が推進する旧姓の通称使用（単独使用）の拡大について、実質的な夫婦別姓・親子別姓につながり家族の社会秩序の基盤を損なう懸念があるとして、方針の変更について質す。
  答 ── 01:06:43 高市総理が、旧姓の通称使用拡大は住民基本台帳法に基づくもので選択的夫婦別氏制度とは別物であり、重要な身分証明書には旧姓の「併記」を求める方針に変わりはないと説明する。
  補足 ── 戸籍制度や家族の安定性を守る立場から、通称の単独使用拡大に対する懸念を明確に伝え、慎重な運用を迫った。
• 問 ── 01:11:54 吉川りな議員が、過去30年間で予算や施策を拡充したにもかかわらず出生数が減少し続けている現状を指摘し、従来の延長線上ではない子ども1人あたり月額10万円の教育給付などの大胆な少子化対策を迫る。
  答 ── 01:13:58 こども政策担当大臣および高市総理が、少子化の背景には複合的な要因があるとしつつ、若い世代が結婚や出産を諦めずに済むよう強い経済をつくり手取りを増やす政策に注力したいと答弁する。
  補足 ── 少子化に歯止めがかからない深刻な現実を示し、国家の存立に関わる危機として抜本的な支援策の導入を強く訴えた。
• 問 ── 01:24:40 吉川りな議員が、外国人労働者が過去最多を更新して急増する中、受け入れ上限を示さない拡大はなし崩し的な窓口開放につながると懸念を示し、特定技能2号の賃金水準の適正化や自国の若者の育成・人的基盤の底上げを求める。
  答 ── 01:28:50 高市総理および法務大臣が、特定技能2号には上限を設けていないが日本人と同等以上の賃金や適正な処遇を確保していくと述べ、文部科学大臣が専門高校の改革やキャリア教育を通じた人材育成に取り組んでいると答弁する。
  補足 ── 外国人材への過度な依存や低賃金での調整弁化を戒め、国内の若者を育てる国家戦略の徹底を強く求めた。