🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 00:00:59 実質賃金が下がり経済が強くない状況における日銀の利上げ見通しに関し、中小企業の資金繰りや住宅ローンへの悪影響による景気減速に対し政府としてどのような政策対応を行うのか意図を正す。
  答 ── 00:01:16 日銀の決定内容については会合後の会見に委ねるためコメントを控えるとしつつ、一般論として政府と日銀は密に連携し経済物価動向に応じて適切に政策を運営していく旨を答弁。
  補足 ── 住宅ローン負担の増加等で若者が家を持つことが困難になる現状を指摘し、実体経済や国民経済を第一に据えた財政・金融政策による国民の支援を強く要望した。
• 問 ── 00:04:46 基礎控除の大幅引き下げにより課税割合が倍増し不裕層だけでなく一般家庭まで課税対象が拡大している現状について、政府の相続税の役割に関する現在の認識と想定以上の拡大への懸念を追及。
  答 ── 00:05:11 相続税は富の集中抑制や格差固定化防止に重要な役割を果たしており、小規模宅地等の特例などの負担調整措置も講じているが、申告件数の増加は事実であり再分配機能の視点も含めて考えていくべき課題であると答弁。
  補足 ── 死亡者の約1割に上る課税割合は多すぎると批判し、相続税を支払うために自宅の売却を余儀なくされる現状は不裕層課税とは言えず、生活基盤への課税の実態を猛省し再検証することを求めた。
• 問 ── 00:08:43 相続税の存在しない中国・香港・シンガポール等の海外投資家に対し、日本人が納税のために土地や企業を急遽売却せざるを得ない構造が経済安全保障上の脅威となっている可能性の検証と買収防衛政策の観点からの見直しを要求。
  答 ── 00:09:08 小規模宅地特例や事業承継税制の特例などで配慮しており、外国資本への移転の具体的実態は承知していないため相続税の関与度を検証することは困難であるが、公平性の観点も踏まえ慎重に検討すると答弁。
  補足 ── 平均負担額が減っていても幅広く徴収することで税収総額が増えている懸念を指摘し、二重課税との批判もある中で海外資本への所有移転という重大なリスクを今後注視し続けるよう釘を刺した。
• 問 ── 00:13:32 現金化が困難な非上場株式に対して高額な評価で相続税を課すことが中小企業の存続を阻害している現実を踏まえ、複雑で利用しにくいと現場から声が上がる事業承継税制の利用状況と評価を質す。
  答 ── 00:13:43 10年間の特例措置の導入により認定件数は年間平均1000件へと増加している一方、年次報告等の手続きが煩雑で利用を躊躇する事業者が一定数存在することは認識しており、必要な政策のあり方を検討していく旨を答弁。
  補足 ── 特例措置による一定の効果は評価しつつも、そもそも事業承継税制を頼らざるを得ない根本原因が過酷な相続税にあることを突いて、基礎控除額をはじめとする相続税全体の抜本的見直しの必要性を改めて訴えた。
• 問 ── 00:17:02 日本企業を安易に買収して経営管理ビザを取得・更新し永住許可へ繋げるルートの存在を懸念し、ビザを取得した外国人経営者の事業実態をどのように厳格に把握しているのか説明を求める。
  答 ── 00:17:14 決算書類や公租公課の支払い義務に関する書類の提出を求め厳格な審査を行っており、疑義がある場合は実態調査を行って厳正に処分をくだすなど適正な在留管理に努めていると答弁。
  補足 ── 法改正後に申請件数が大幅に減少した成果を評価し、一定のハードルを設けて外国人経営者の質を担保することの重要性を肯定しつつ、買収された日本企業の価値低下の統計に触れ、相続税難による売却企業がビザ取得の受け皿になっていないか継続的な検証を求めた。
• 問 ── 00:20:36 日本の相続税の最高税率55%や狭い基礎控除が諸外国（米国・ドイツや相続税のないアジア諸国）と比較して適用範囲が広すぎ、かつ税率が高すぎるのではないかと片山大臣の政治的見解をただす。
  答 ── 00:20:53 各国の税制や課税の考え方が異なるため単純な国際比較はなじまないが、我が国としては税制全体における資産の再分配機能をどの程度発揮させるべきかという視点に基づき検討すべき課題であると答弁。
  補足 ── 格差是正の重要性は認めつつも、一般の国民が親の遺産を引き継ぐ際に過度な苦悩を強いられている現状は税制の歪みであると批判を展開した。