🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 00:00:33 外国人の児童生徒に対する日本語教育充実の取り組みは、どのような問題意識や目的意識に基づくものか。
  答 ── 00:00:42 在留外国人が増加する中、秩序ある共生社会を実現するために日本語教育の環境整備は極めて重要であり、国民と外国人の双方の安全・安心と共栄を目指す。
  補足 ── 単なる語学支援ではなく共同体の形成に関わる重要政策であることを踏まえた対応を求めた。
• 問 ── 00:03:28 現地語がネーションへの事実上の入券であるとすれば、日本語を社会参加とコミュニケーションのための共通の基盤として明確に定義すべきではないか。
  答 ── 00:03:47 地域コミュニティの一員として責任ある行動を取るためにはルールや制度の理解が重要であり、新たな在留外国人が日本語や制度を学習するプログラムの創設を関係省庁と連携して検討している。
  補足 ── 明確な位置付けを行うことが日本人・外国人双方の安心に繋がると主張した。
• 問 ── 00:06:41 南洋庁が南洋群島で実施していた共同体拡張のための教育行政の蓄積は、文部科学省に引き継がれているのか。
  答 ── 00:07:00 南洋庁の所管については、終戦後文部科学省へ引き継がれていないと認識している。
  補足 ── 過去の事例から歴史的教訓を得る視点の重要性を指摘した。
• 問 ── 00:09:14 異なる背景を持つ人々をネーションに包含する際の問題や課題に対し、過去の南洋群島等での歴史から学べる教訓があるのではないか。
  答 ── 00:09:28 戦後の教育改革を経て教育行政のあり方は大きく変化しており、当時の同化政策から現代の日本語教育への教訓を得ることは考えていない。
  補足 ── 歴史的経験をネーションのあり方として現代の外国人問題に活かすべきだと提案した。
• 問 ── 00:11:19 日本語指導のガイドライン作成において、言語だけでなく日本人が内面化している規範や「和」を学ぶ観点も重要ではないか。
  答 ── 00:11:40 ガイドラインの作成にあたっては、学校生活の指導や日常・就労現場で必要となる日本語学習において、我が国の制度やルールを取り上げることに留意する。
  補足 ── パブリックとプライベートを分け他者と調和する規範を共有することの必要性を訴えた。
• 問 ── 00:13:41 日本人が自国のネーションを対外的に主張・説明できるよう、教育行政やカリキュラム編成にどのような工夫が必要か。
  答 ── 00:13:54 教育基本法の目標に基づき、伝統や文化の尊重、我が国と郷土を愛する態度の育成を目指し、道徳や高校の「公共」等の科目を通じて教育を推進している。
  補足 ── 察する文化ゆえに言語化を避けてきた規範を明確にし、対外的に説明できる日本人を育てるよう求めた。
• 問 ── 00:15:47 改めて、外国人への日本語教育充実という施策が持つ意味について文部科学大臣の認識を問う。
  答 ── 00:16:08 秩序ある共生社会の実現に向け、基本方針や総合対応策を踏まえて外国人の日本語教育の充実にしっかりと取り組んでいく。
  補足 ── 日本語と規範を共有することで参加できる「開かれた共同体」として施策が推進されることへの強い期待を示した。