🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 00:03:02 新自由主義やグローバリズムに飲まれた自民党政治が失われた30年を生み出したのではないかとして、政府の歴史的認識と今後の方向性を追及。
  答 ── 00:21:10 新自由主義やグローバリズムは世界経済の成長の原動力となった一方で、国内産業の空洞化やサプライチェーンの脆弱化を顕在化させたと説明し、官民が連携する新たな産業政策で日本の成長を目指すと答弁。
  補足 ── グローバル資本の利益最優先のツケを国民が払わされている現状の是正を求めた。
• 問 ── 00:04:25 経済成長を取り戻すため、5年間限定でも国民負担率の上限を35%に固定し、歳出のゼロベース見直しと大胆な減税・社会保険料引き下げを断行すべきと提案。
  答 ── 00:22:24 国民負担率の数値のみで議論することは適切ではなく公的サービスとのバランスが重要であるとし、所得税の基礎控除引き上げ等の物価対応や設備投資減税により、税率を上げずに税収を増やす好循環を実現すると答弁。
  補足 ── 「集めて配る」政治から極力税金を集めない政策への大転換を強く促した。
• 問 ── 00:06:50 低所得者や中小企業に重い負担を強いる消費税の問題点を指摘した上で、外国人にも悪用されている輸出還付金制度を一旦廃止し、その財源で消費税を1%程度減税することを提案。
  答 ── 00:23:40 輸出免税および還付金制度は国際的な二重課税を防ぎ公平な競争環境を維持するために必要な仕組みであり、これを廃止して減税財源とすることは考えていないと答弁。
  補足 ── 大企業に有利でグローバリズムを推進する不公正な税制の抜本的な見直しを訴えた。
• 問 ── 00:08:06 直近の消費税還付の申請件数の実態と、還付後に海外へ出国した申請者から不正還付金を確実に回収・要求できる実効性のある仕組みの有無を追及。
  答 ── 00:33:22 直近（令和6年度）の消費税還付申告件数は全体で約31万件であり、申告時の厳格な審査や還付後の実地調査を行うほか、出国した滞納者には租税条約等に基づき国外財産からの徴収に努めていると答弁。
  補足 ── 外国人に不正利用される制度の隙間を放置せず、厳格な回収体制と運用の見直しを強く要求した。
• 問 ── 00:10:05 特定の企業や団体への配慮という疑念を払拭し、政策決定の中立性を確保するため、企業・団体献金を即刻廃止すべきではないかと総理の見解を正す。
  答 ── 00:24:54 政治資金のあり方については、各党各会派において丁寧に議論されるべきものと考えると答弁。
  補足 ── 企業団体献金を受け取らない参政党の立場から、政治とカネの問題に対する政府の姿勢の甘さを批判した。
• 問 ── 00:10:40 労働力不足を移民で補う安易な選択を批判し、政府が定義する「移民」の範囲と、長期的には治安や財政にマイナス影響を及ぼす移民受け入れ推進政策を続ける理由を追及。
  答 ── 00:25:04 一定規模の外国人を期限なく受け入れて国家を維持するような「移民政策」を取る考えはないとしつつ、深刻な人手不足への対応として生産性向上を勘案した上で外国人労働者の受け入れは必要であると言及。
  補足 ── 欧州の失敗事例や財政的マイナス効果の報告を踏まえ、日本の優位性を手放すなと警告した。
• 問 ── 00:13:45 5年間で123万人の受け入れ上限を設定した一方で、家族の帯同が認められる「特定技能2号」に人数上限を設けなかった法的根拠と理由を説明するよう要求。
  答 ── 00:27:35 特定技能2号は専門的・技術的分野の就労資格と同等であり、我が国として受け入れるべき高度な人材であるため受け入れ人数の上限は設定していないと答弁。
  補足 ── なし崩し的な受け入れ拡大を止め、憲法改正と同レベルで国民の声を丁寧に聞いて判断すべきだと強く主張した。
• 問 ── 00:15:27 児童手当の拡充として、0歳から15歳までの子供1人当たり月10万円を支給する「教育給付金」を創設し、外国人の移民に頼るのではなく日本の子供の誕生へ直接投資すべきと提案。
  答 ── 00:29:41 経済的支援のみならず状況に応じた対応が重要であるとし、児童手当の所得制限撤廃や子供誰でも通園制度の創設など「こども未来戦略」の加速化プランに沿って支援の充実を図ると答弁。
  補足 ── 若者が結婚・出産を決意する強い動機付けとなるような、大胆かつ直接的な投資の必要性を重ねて訴えた。
• 問 ── 00:16:33 厚労省の報告数を上回る新型コロナワクチン接種後の死亡・健康被害の実態を指摘し、実態の徹底検証を行う検証委員会の設置法案に対する受け止めと被害者救済の拡充を要求。
  答 ── 00:30:50 個別法案への回答は差し控えるとした上で、科学的知見に基づき安全性を継続評価しており重大な懸念は認められないとし、予防接種健康被害救済制度で適切かつ迅速な救済に努めると答弁。
  補足 ── 地方自治体での独自調査による未報告事例を突き付け、現行の政府検証の不十分さと救済の拡大を強く訴えた。
• 問 ── 00:18:21 選挙の公正性を担保するため、期日前投票における入場券や身分証明書を持たない状態での投票に対する国民の懸念を示し、身分証明書による本人確認の義務化を検討すべきと提案。
  答 ── 00:35:00 東京23区では宣誓書に基づく確認や必要に応じた身分証提示を適切に行っており、義務化については身分証のない有権者の投票制限や現場の混乱といった論点があるため各党各会派で議論すべきと答弁。
  補足 ── 成りすまし投票の実例や運用自治体ごとの格差を是正し、厳格な不正対策を講じるよう求めた。