⬅ 質疑一覧へ戻る

【国会中継】「緊急事態条項について意見表明」衆議院議員 和田政宗 国会質疑 令和8年4月23日 参政党

📅 公開日: 2026-04-22 🏛 所属委員会: 憲法審査会
アバター

登壇議員：和田政宗

衆議院

💡 審議要約

自民党を中心とした会派が推進する緊急事態条項創設の議論に対し、国会機能の維持や議員任期延長の必要性の根拠について疑義を呈し、付け焼き刃的な改定ではなく本質的な憲法改正を行うべきだと主張した。

首都直下地震などを見据えた国会機能の不全リスクについては、東京以外の仙台や札幌といった代替都市に国会の機能を分散させてバックアップ体制を敷くことで、緊急政令や緊急財政処分を行わずとも参議院の緊急集会等の開催で対応が可能であると指摘した。

さらに、緊急事態条項の対象範囲にパンデミックを含めることについて、感染症の定義が極めて曖昧であり、人工的なウイルス漏洩や検査方法の操作によって国民の権利を意図的に制限されるリスクを孕むとして断固反対の立場を表明した。

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

※タイムスタンプをクリックすると該当箇所の動画が開きます
  • 問 ── 00:00:01 有事や大災害の発生によって選挙の適正執行が困難になった場合における、国会議員の任期延長を可能とする憲法改正の議論について、その本質的な妥当性を追及。
    答 ── 00:01:13 衆議院解散後や衆参同日選挙を控えたタイミングでの大災害であっても、国会議員として参議院の半数（124人）は存在し、緊急集会を機能させることが可能である。そのため、憲法全体を見直す中で必要性を議論すべきであり、現行の案は改正すること自体を目的にした付け焼き刃的な議論であると指摘した。
    補足 ── 国家として真に有事に対応できる憲法にするための本質論ではなく、「これならやれる」という妥当な箇所から入っている疑問点を批判した。
  • 問 ── 00:01:58 国会が開会できない事態を想定し、内閣に一時的な法律や予算と同等の効力を持つ「緊急政令の制定権」や「緊急財政処分権」を付与する定義について、国会機能維持の観点から議論を展開。
    答 ── 00:03:00 関東大震災のような事例を想定した議論がなされているが、国会のバックアップ・代替機能を東京以外のプレート（仙台や札幌など）に分散配置することで、国会開会や参議院の緊急集会の招集は可能であり、内閣へ過度な権限付与を行う必要性は生じないと反論した。
    補足 ── あらゆる国家緊急事態に対処するには、憲法9条を含めいついかなる時も国家・国民を守れる根本的な憲法改正論議を行うべきだと主張した。
  • 問 ── 00:04:42 自民党筆頭幹事が示した緊急事態の範囲（大規模自然災害、テロ内乱、感染症蔓延、国家有事・安全保障など）について、参政党としての立場を表明。
    答 ── 00:05:05 感染症の蔓延（パンデミック）を緊急事態条項の対象に含めることに対し、その定義が著しく曖昧であり、国際機関の判断をそのまま受け入れて内閣が動くことへの危険性を理由に明確な反対の意を唱えた。
    補足 ── 米ホワイトハウスが新型コロナの武漢研究所漏洩説の可能性を公表した事例に触れ、人工的なウイルスやPCR検査の要請者増加の演出によって人為的に国民の権利が制限されかねない構造を強く警戒した。