🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 00:00:21 Jアラート制度の具体的な主旨が、単なる情報伝達の仕組みなのか、それとも直ちに国民に避難行動を開始してもらうためのものなのかについて政府の意図を正す。
  答 ── 00:01:07 Jアラートは対処に時間的余裕がない事態において情報を瞬時に伝達するシステムであり、単なる情報伝達に留まらず、住民へ速やかな避難行動と身の安全の確保を促すことを明確な目的としている旨を答弁。
  補足 ── 高齢者や児童であっても緊迫した状況が直感的に理解できるよう、「ミサイル警報」といったより分かりやすい名称の兵記を検討すべきであると求めた。
• 問 ── 00:02:27 北朝鮮から弾道ミサイルが発射され我が国に落下する際、Jアラート発出から着弾までに国民が避難行動をとるための十分な時間は確保されているのか政府の認識を厳しく追及。
  答 ── 00:03:03 ミサイル発射から我が国の領域等に到達する時間は一概に言えないが、わずか10分もしないうちに到達する可能性があり、避難にかけられる時間は自ずと限られるため、国民一人ひとりが最善の行動をとることが不可欠であると答弁。
  補足 ── 非常に限られた時間で避難が必要となるため、政府には一分一秒でも早い迅速な情報提供を求めるとともに、我が国独自のインテリジェンス・情報収集能力を質・量ともに強化すべきであると強く主張した。
• 問 ── 00:05:04 Jアラート発信時に発出される避難メッセージの具体的内容や、個々の住民に対して避難経路や避難先まで的確に案内・誘導する仕組みが確立されているのかを質す。
  答 ── 00:05:48 第一報の段階で「建物の中または地下に避難してください」と原則都道府県単位で完結に呼びかけると同時に、ポータルサイト上でスマートフォンの位置情報を活用し避難施設までの経路を表示・誘導できる仕組みがあると回答。
  補足 ── ミサイルが来襲するわずか数分の間に、国民が自ら最寄りの避難施設を検索して経路を判断することは容易ではないため、位置情報技術等をさらに実効性のある避難誘導の仕組みへと進化させるべきだと促した。
• 問 ── 00:07:10 万が一の有事に円滑に避難するため、直近の令和7年度における弾道ミサイルを想定した住民避難訓練の全国的な実施件数と参加人数を明らかにするよう要求。
  答 ── 00:07:41 令和7年度の国と自治体の共同訓練は27都道府県で35件実施され約6400名が参加したが、自治体単独の訓練については9県で33件実施されたものの全体の参加人数は把握できていないと答弁。
  補足 ── 我が国の人口規模や緊迫する安全保障環境に鑑みれば、確認できている参加者数が約6400人というのは相当に少なすぎると指摘し、危機感をあらわにした。
• 問 ── 00:09:02 国民保護訓練の重要性について、形骸化した内容を排し、政府全体として国民の当事者意識を高める実践的な取り組みをいかに強化していくのか防衛大臣の見解を追及。
  答 ── 00:09:38 武力攻撃の排除のみならず関係機関が一体となった迅速な国民保護措置が極めて重要であり、最善の避難行動の普及促進に向けて、防衛省としても訓練の場を通じて各自治体との連携強化と実効性向上に全力で協力すると答弁。
  補足 ── 有事が発生してから考えては手遅れになるため、自宅や職場など様々なシチュエーションを想定し、住民が自ら判断して行動できる実践的な訓練内容に転換すべきであると主張した。
• 問 ── 00:11:05 現在指定されている緊急一時避難施設（シェルター）の具体的な種類や施設数、さらにその中で地下施設の確保数が十分であると言えるのか現状を質す。
  答 ── 00:11:55 指定施設は全国で6万112箇所で人口カバー率は155.2%に達するが、その大半は学校や公民館等の地上コンクリート建築物であり、地下駅舎や地下街などの「地下施設」は4233箇所、人口カバー率でわずか5.5%に留まると回答。
  補足 ── 実質的に爆風や破片から身を守れる地下シェルターが全体のわずか5.5%に過ぎないという極めて脆弱な実態を白日の下に晒した。
• 問 ── 00:13:58 弾道ミサイルに核・生物・化学（NBC）兵器が搭載される可能性を想定した際、外部からの有害物質を遮断する密閉性や換気機能を備えた高度な防護施設は何箇所整備されているのか把握を求める。
  答 ── 00:14:34 緊急一時避難施設は既存のコンクリート建築物の活用を前提としており密閉性等は指定要件としていないため、そのような特別な防護機能を備えている施設数については消防庁として把握していないと回答。
  補足 ── 一時的に直撃を免れてもその後の放射性物質や有毒ガスを防げなければ国民保護として不十分であり、施設数だけでなく防護機能の充実を早急に検討すべきであると苦言を呈した。
• 問 ── 00:15:31 自衛隊・米軍基地周辺や政府機関が集中するエリアなど、有事の際に攻撃対象となるリスクが相対的に高い危険地域において、地下避難施設の建設や指定を重点的に進める方針はあるのか政府の姿勢をただす。
  答 ── 00:15:59 新築される大規模建築物等の地下空間の活用を推奨するほか、数日間の滞在が可能な機能充実を推し進めており、特に移動避難が極めて困難と想定される政治・経済の中枢を含む都市部において重点的に進める必要があると認識している旨を答弁。
  補足 ── 予算や期間が限られる中で一度に全てを整備することは困難であるからこそ、リスクの最も高い地域や甚大な被害が想定されるエリアから優先順位をつけて防護シェルターを整備すべきだと提言した。
• 問 ── 00:17:44 地下シェルター等の国民保護体制を盤石にすることは、単なる事後の避難対策に留まらず、相手に攻撃を思いとどまらせるための我が国の広範な「抑止力」として極めて重要な意義を持つのではないかと防衛大臣に迫る。
  答 ── 00:18:54 住民の迅速な避難を実現する国民保護の体制強化はまさに指摘の通り「抑止力」そのものとして機能するものであり、総合的な防衛体制の強化につながる重要な取り組みとして関係省庁と連携しシェルター確保を進めると答弁。
  補足 ── 国民の生命を守り社会機能を維持できる体制こそが最大の防御であり、抑止力向上のために一刻も早い整備が必要であるとの認識を共有した。
• 問 ── 00:19:51 北朝鮮のミサイル発射の常態化により、国民が報道に見慣れて危機感や当事者意識が薄れていく「慣れ」の弊害に対し、防衛大臣としていかに情報発信を行い主権者の意識を維持するのかを問う。
  答 ── 00:20:20 平和は自らの意思と努力で守るものという意識が重要であり、周辺国の軍事動向をただ事実として伝えるだけでなく、ロシア爆撃機の動向に核兵器搭載の可能性を明記するなど、個々の事象の意味をSNS等も含め大臣自ら迅速かつ平易に発信して危機感を共有していると答弁。
  補足 ── 核保有国に囲まれた我が国の現状は異常であり、政府は脅威を過小評価せず冷静かつ正確に伝え続けるべきだと総括。参政党として核保有の議論をタブー視せず進めるべきとしつつ、現方針ならアメリカの核の傘に依存するだけでなく、あらゆる大量破壊兵器の脅威から国民の命を守る地下シェルター等の体制構築を強く要望した。