🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 00:00:01 成年後見と保佐が廃止され補助へ一本化されることで、緊急の入院や施設入所など、申し立て時に想定していなかった事態が生じるたびに家庭裁判所へ代理権付与の申し立てを繰り返す必要が生じ、現場の手続き負担や迅速性に深刻な問題が出るのではないかと追及。
  答 ── 00:03:28 法務省側は、本人の判断能力を裏付ける診断書等の資料提出は不可欠であるとしつつ、1回の申し立てで複数の代理権付与を求めることは可能であり、緊急時には保全処分が活用できること、また家事事件手続きのデジタル化により将来的に負担は軽減され得ると答弁。
  補足 ── デジタル化されても揃える書類が減るわけではなく、不慣れな国民にとっては逆に申請の負担や煩雑さのリスクを高める結果になりかねないと懸念を示した。
• 問 ── 00:05:53 改定法では補助開始後も本人の判断能力の程度が登記等で明確にされず、包括的な取消権も失われるため、悪質な業者が本人の状況を知らないまま取引を行った場合に無効主張が認められず、家族や本人が泣き寝入りして無用な訴訟が増大するのではないかと追及。
  答 ── 00:08:27 法務省側は、意思能力を欠く法律行為の無効主張における立証負担は法改正前後で変わらないとしつつ、特定補助人による同意・取消権の審判などの仕組みを本人の能力や支援状況に応じて個別に選択して利用することで、適切な本人保護が可能であると答弁。
  補足 ── 包括的代理権の廃止は本人が負う自己責任の範囲を不当に広げ、結果として大切な財産の被害や家族への負担を増大させる危険性があると強く警告した。
• 問 ── 00:12:12 成年後見制度の廃止を前提として、厚生労働省が新たに必要となる地域での権利擁護支援策（第2種社会福祉事業の新設や相談支援センターの位置づけなど）を法案に盛り込んでいることに関し、具体的な事業内容と現時点で想定される予算規模について追及。
  答 ── 00:13:37 厚生労働省側は、未整備の小規模市町村の体制整備を促進し、身寄りのない高齢者の日常生活や入院手続き、死後事務の支援を行う事業を第2種社会福祉事業に位置づけると説明したものの、具体的な予算規模については法律改正後の検討事項であるため現時点では未定であると答弁。
  補足 ── 先行きの予算や目途が明確になっていないにもかかわらず法改正だけを先行させ、国民負担が段階的に膨らむ可能性のある制度を不透明なまま進める政府の姿勢を批判した。
• 問 ── 00:16:41 令和4年の国連障害者権利委員会による「意思決定を代行する制度の廃止」という韓国を受け、法制審議会の中間試案で維持案もあったにもかかわらず、最終的に国連の意向を鵜呑みにして廃止方向へ大きく舵を切ったのではないかと法務大臣の認識を追及。
  答 ── 00:18:32 法務大臣は、本法案は障害者やその家族も参加した法制審議会の議論に基づく要綱を踏まえたものであるとし、国連の勧告の趣旨も踏まえてはいるが、あくまで国内の制度利用者の声に基づき作成されたものであると答弁。
  補足 ── 事実上、国連の韓国通りに日本の制度が改変されている流れを指摘し、国際機関の圧力（グローバリズムの流れ）によって我が国の法秩序や家族のあり方が左右されることに対し慎重であるべきだと警鐘を鳴らした。