🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 00:00:01 教育無償化による私立高校への生徒流出と公立高校の定員割れという不公平な競争環境を指摘し、新設される『高等学校教育改革等推進事業』の地域公立高校を守るための位置づけについて総務大臣の見解を求めた。
  答 ── 00:02:04 林総務大臣は、地方側の意見を踏まえ高校改革の実行計画を着実に実施できるよう『高等学校教育改革等推進事業債』を新設したと説明し、地域社会に根差した重要人材の育成を期待していると答弁した。
  補足 ── 公立高校の魅力を高める措置として評価しつつも、教育無償化の副反応に対する根本的な懸念を示した。
• 問 ── 00:03:20 高校無償化に伴う公立高校の志願者減少に対し追加支援を行う矛盾を指摘し、新事業による施設整備後の日常的な維持管理費が自治体の過度な負担にならないよう、十分な財政措置があるかを質した。
  答 ── 00:05:07 出口自治財政局長は、令和8年度地方財政計画で維持補修費を750億円増額し普通交付税の単位費用措置を5%程度引き上げたと言及し、今後も適切な財政措置に努めると答弁した。
  補足 ── 子供たちが毎日を過ごす学校現場に対し、温かみのある十分な財政措置の継続を求めた。
• 問 ── 00:06:21 多額の国費で育成された優秀な人材が外資系企業へ就職する現状や、外国人学生への支援金要件の曖昧さを挙げ、教育投資の成果が海外へ流出せず地域社会へ着実に還元される仕組みづくりの見解を求めた。
  答 ── 00:08:33 今井大臣官房審議官は、2040年を見据えた高校教育改革のグランドデザインを公表したと述べ、自治体や産業界と連携し地域経済を支える高度専門人材の育成や高校の特色化を推進すると答弁した。
  補足 ── 10年20年先を見据えて地域で働き社会を支える人材を育むことこそが教育の本質であると訴えた。
• 問 ── 00:12:34 全国で乱開発されるメガソーラーに関し、事業者撤退後の放置リスクや固定資産税の減収により地域に負担だけが残る現状、および外資系企業による富の海外流出に対する国の認識を追及した。
  答 ── 00:14:29 小林省エネルギー・新エネルギー部長は、関係法令による規制や不適切案件への指導を行っているとし、2022年からの廃棄費用積み立て義務化や対策パッケージを通じて地域との共生を図ると答弁した。
  補足 ── 美しい日本の国土が崩壊していく現状を看過できないとして、一歩踏み込んだ規制の必要性を強調した。
• 問 ── 00:17:00 身勝手なメガソーラー開発を抑制し安定した税収を確保するため、設備の価値低下に関わらずパネル面積や発電量に応じた課税を行えるよう、地方自治体が独自の課税を導入できる制度整備を提案した。
  答 ── 00:18:01 寺崎自治税務局長は、法定税にはないものの宮城県や青森県で発電出力を課税標準とする法定外目的税の事例があると紹介し、他自治体が導入を検討する際は相談や情報提供の支援を行うと答弁した。
  補足 ── 日本の土地と税収を守ることは国の基盤を守ることに他ならないと強く主張した。
• 問 ── 00:21:20 国民の命を支える最重要インフラである水道管路の老朽化について、全国における法定耐用年数を超えた管路の現在の割合と20年後の老朽化予測、および今後の更新計画について詳細を質した。
  答 ── 00:22:31 出口自治財政局長は、令和5年度末時点で法定耐用年数を超えた管路の割合は25.3%であり、20年後には71%に達する見込みだと明かし、大規模管路の耐震化事業への地方財政措置を拡充したと答弁した。
  補足 ── 20年後に老朽率が7割を超えるという危機的な予測を踏まえ、インフラ維持への強い懸念を示した。
• 問 ── 00:23:33 水道管路の耐震化事業における一般会計負担の措置率について、断水の長期化という過去の震災の教訓がありながら、なぜこれまで4分の1という低い水準に抑えられてきたのかその理由を質した。
  答 ── 00:26:11 出口自治財政局長は、水道事業は独立採算制が原則であり料金収入での賄いが基本であるため通常は4分の1負担だが、今回は国土強靭化の集中取り組みとして特例的に2分の1へ拡充したと説明した。
  補足 ── 災害時に当たり前のインフラが崩れる危機感を共有し、2分の1にとどまらず更なる措置率引き上げも視野に入れるべきだと求めた。
• 問 ── 00:27:40 半導体やAIなどの先端技術への投資も重要だが、国民の生存に直結する水道インフラ整備をそれ以上の国家課題と位置づけ、水道事業におけるさらなる地方財政措置の拡大を進めるべきとして林総務大臣の決意を問うた。
  答 ── 00:29:15 林総務大臣は、人口減少による料金収入減や施設老朽化で経営環境は厳しさを増していると認識を示し、関係省庁と連携して水道管路の耐震化など経営基盤強化に適切に対応していくと答弁した。
  補足 ── 緊縮財政ではなく、国民の命と日常を根底から守り抜くという国家としての力強い決意と積極財政の実行を期待した。
• 問 ── 00:31:39 ふるさと納税制度について、自治体間の過度な返礼品競争による趣旨の形骸化や、ポータルサイト運営への外国資本参入による税金の海外流出懸念を指摘し、サイト手数料への上限規制導入を提案した。
  答 ── 00:33:56 寺崎自治税務局長は、区域外に流出するポータルサイト手数料は極力抑制すべきとの認識を示し、現在実施している全国自治体への手数料実態調査の結果を分析した上で具体的な対応を検討すると答弁した。
  補足 ── 目先の得を求めるだけでなく、故郷への誇りや感謝といった温かい絆を取り戻すための制度改革を強く求めた。