🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 00:00:04 【塩入清香】政府が「債務残高対GDP比」の引き下げを財政規律として重視する理由を追及。
  答 ── 00:00:29 【毎床財務副大臣】財政の持続可能性の指標であり、安定的に引き下げることで金利上昇リスクを低減し市場の信認を確保するためと答弁。
  補足 ── 比率の抑制だけに囚われて投資規模や真の成長力を見誤る懸念を指摘した。
• 問 ── 00:02:02 【塩入清香】近頃の長期金利上昇の主因は、一部で言われるような財政拡張による国債の信認低下によるものなのか確認。
  答 ── 00:02:52 【片山財務大臣】中東情勢等によるエネルギー・金融市場の影響が主因であり、新規国債抑制やPB黒字化により財政の持続可能性への理解は得られていると答弁。
  補足 ── 国債増発自体が金利上昇や信認低下に直結するわけではないことを明確にさせた。
• 問 ── 00:09:21 【塩入清香】日本の高い相続税率と広い課税範囲が中間層を苦しめ、不動産売却等を通じた外国資本への国内資産流出を招いている現状認識と見直し姿勢を質問。
  答 ── 00:10:34 【田中財務副大臣】最高税率は55%だが平均税率は約14%であり、諸外国と単純比較は難しいものの格差固定化防止など重要な役割を果たしていると答弁。
  補足 ── 現行の相続税制が国内資産の国外流出を促す側面を懸念し、外資監視と共に税制改定の必要性を指摘した。
• 問 ── 00:13:37 【松田学】28年ぶりのPB黒字化など財務省主導の予算に見えるが、高市総理が掲げる過度な緊縮からの脱却と片山大臣の「拡大の否定」答弁は矛盾しないか質問。
  答 ── 00:15:28 【片山財務大臣】規模ありきではなく必要な政策の積み上げであり、危機管理や成長分野への官民投資ロードマップによる強い経済と財政持続性の両立を目指していると答弁。
  補足 ── 大企業優遇の上からの金流だけでなく、国民への直接給付や負担軽減といった「草の根からの豊かさ」が欠けていると批判した。
• 問 ── 00:18:37 【松田学】参政党が掲げる子ども1人月10万円給付や消費税減税などの大規模財政政策に対し、立ち塞がる「マーケットの制約」をどう克服するつもりか質問。
  答 ── 00:20:05 【片山財務大臣】投資家は財政のコントロール喪失やコミットメント欠如を恐れており、対GDP比の抑制方針を示すことで市場の信認を確保していると答弁。
  補足 ── 市場の顔色ばかりを伺う姿勢が政策転換の障害になっている現状を質した。
• 問 ── 00:25:32 【松田学】ステーブルコインやCBDC、海外の分散型決済等、通貨概念の大変革が進行する中でデジタル通貨全般に対する評価と将来の展望を質問。
  答 ── 00:26:48 【片山財務大臣】米国の分散型決済志向や欧州のCBDC等の動きを踏まえ、金融庁として実験制度を通じ技術的に立ち遅れないよう支援していると答弁。
  補足 ── 国際的な通貨変革の潮流を踏まえた更なる深い議論が必要であると主張した。