🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 00:00:00 特定秘密保護法やセキュリティクリアランスの適正評価において、なぜ政府は対象者や家族の国籍・帰化歴を確認する必要があると判断しているのか、その理由を追及。
  答 ── 00:00:54 過去の国籍や帰化歴がある場合、関係国の情報機関等から本国居住の親族を介して働きかけ（脅迫等）を受ける恐れがあり、特定秘密等を漏らすリスクを総合的に判断するために確認が必要であると答弁。
  補足 ── 国家の安全保障において過去の国籍確認が極めて重要であることが、政府の答弁によって改めて裏付けられたと強調した。
• 問 ── 00:04:15 本人の意思に基づく任意制度として、法務省が戸籍等に基づき「帰化していないことの証明書（生来の日本国籍証明書）」を申請形式で創設することについて法務大臣の見解を要求。
  答 ── 00:04:51 現行制度でも除籍や元の戸籍を遡ることで帰化の事実の有無は確認可能である。提案された証明書創設については、必要性や帰化者に新たな社会生活上の不利益が生じる恐れなどの観点から慎重な検討が必要と答弁。
  補足 ── 国民への説明責任やセキュリティクリアランスの簡便な証明手段としても有効であるため、前向きに検討すべきだと重ねて求めた。
• 問 ── 00:06:01 5月に公表された「不法滞在者ゼロプラン協力推進パッケージ」と従来のプランとの違い、および約6万8000人の不法残留者をいつまでに0にするのか、期限と数値目標を質問。
  答 ── 00:06:31 難民認定申請の平均6ヶ月以内処理（令和8年・12年目標）や、誤送還・不法送還の防止措置を踏まえた送還実績の倍増（令和9年目標）、退去強制確定外国人の半減（令和12年末目標）を掲げ、不法滞在者0を理念に推進すると答弁。
  補足 ── ゼロプランと銘打つからには、オーバーステイという明確な犯罪行為を行っている不法残留者を確実に摘発していくべきだと主張した。
• 問 ── 00:08:06 入管庁は把握している不法残留者6万8000人の全リストをなぜ警察に渡さないのか、行政手続と刑事罰の観点を含めてその理由を厳しく追及。
  答 ── 00:08:47 保有する個人情報は出入国在留管理行政の目的で取得したものであり、他機関への一律提供は慎重な判断を要する。ただし、警察等の捜査機関からの個別の照会には迅速に対応し、合同適発などの緊密な情報共有は行っていると答弁。
  補足 ── 不法残留は犯罪であり法令に基づく提供に該当するはずだと言及。圧倒的なマンパワーを持つ警察（約29万人）と情報共有し、連携して全件摘発に乗り出すべきだと批判した。
• 問 ── 00:12:24 不法滞在・不法就労を防止する上で、外国人材紹介会社や登録支援機関に対する規制強化が今回のパッケージに盛り込まれているのか、厚生労働省の対応と合わせて質問。
  答 ── 00:13:14 （入管庁）直接的な規制強化は含まれていないが、警察等と連携した不法就労助長者の適発強化やサイバーパトロール等の不法就労対策パッケージで抑制を図る。（厚労省）職業安定法は内外人平等であり外国人特化の規制はなく、昨年5月以降も規制変更はないが法令遵守の指導を行うと答弁。
  補足 ── 退去強制手続をとった外国人の7割以上で不法就労の事実が認められている実態を鑑み、人材紹介会社や人材サービス業界への法的な規制・監督強化に踏み込むべきだと強く求めた。