【国会アーカイブ】「【原子力発電】産官学で人材と規制科学を育め」参議院議員 後藤翔太 国会質疑 令和8年6月17日 参政党
登壇議員：後藤翔太
参議院
💡 審議要約
日本の原子力規制において規制側と事業者側が対当かつ合理的な対話を行える体制や人材が不足しているのではないかという問題意識から議論が始まりました。医薬品業界における「薬事職」や「レギュラトリーサイエンス」の先進事例を引き合いに出し、原子力規制人材の育成事業の成果や課題、さらにIAEA（国際原子力機関）から指摘された「ノー・リターン・ルール（官民の人材流動性制限）」による弊害について政府および原子力規制委員会の見解を質す激しいやり取りが行われました。最終的に、福島第一原発事故の反省に基づく独立性の担保を重視しつつも、規制の透明性と安全性の観点から事業者との公開の意見交換を重ねて合理的な制度設計と人材確保に努めることが今後の重要な課題として確認されました。
❓ 質疑応答 (Q&A項目)
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問 ── 00:02:32 医薬品業界で確立されている、科学を規制の言葉に翻訳し事業戦略に落とし込む専門職（薬事職）の具体的な職能と役割、および産官学による規制連携の好事例について厚生労働省の認識を正す。答 ── 00:02:54 レギュラトリーサイエンスに基づき、最新の科学的知見を薬事規制に活用するため産官学が連携して試験ガイドライン等を策定していること、また企業の薬事担当は規制を熟知してPMDAとの連絡や申請資料のマネジメントなど円滑な審査対応を担っている旨を答弁。補足 ── 非常に参考になる事例であり、産業界においてレギュレーションに関して規制側と対等にディベートができる専門職を原子力分野でも育成することが極めて重要であると指摘。
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問 ── 00:04:09 原子力分野において、医薬品業界の薬事職のように規制側と対等に技術的ディベートができる専門人材が産業側に不足しているのではないかと厳しく指摘し、規制庁としての現場の受け止めを追及。答 ── 00:04:56 原子力安全確保には双方の対等な技術的議論が重要であり公開の審査会等に臨んでいるが、事業者側の対応の充実は様々であり、一部には他社から専門人材の派遣支援を受けて審査に対応している例もあると明かし、官民双方での人材確保や知見の継承が必要であると答弁。補足 ── 産官学の3領域が連携を取るためにも、産業界における規制対応の人材の必要性が改めて浮き彫りになったと総括。
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問 ── 00:06:00 2016年から始まった「原子力規制人材育成事業」のこれまでの具体的な成果と見えてきた課題について質し、産業界に規制対応の専門家を送り出す機能が十分に果たされているかを追及。答 ── 00:06:46 令和7年度までの成果として、多くの教育プログラムが実施され累計2000人以上が原子力関連企業や規制庁・電力会社等に就職した実績がある一方、公募が放射線防護や自然ハザードに偏り、原子力プラント規制分野の応募が少ないことが課題であるため今後は公募方法を工夫する旨を答弁。補足 ── 効果検証をしっかりと行った上で、より良い事業となるように継続的な改善を求めた。
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問 ── 00:08:02 国際原子力機関（IAEA）のIRRSミッション報告書において、日本の現在の法的・行政的雇用枠組み（ノー・リターン・ルールなど）が高度な専門職員の採用・育成を妨げ、長期的な規制能力を脅かしていると指摘された事実をどう捉えているか、また産官学が対等に議論しレギュレーションを合理化するために何が必要かを原子力規制委員長に直接追及。答 ── 00:10:06 IAEAから職員の流動性向上やノー・リターン・ルールの見直しに関する勧告があったことは事実だが、同ルールは福島第一原発事故の反省から規制の独立性確保のために設けられた経緯があり慎重な議論が必要であること、見直す場合は国会での判断が必要となる旨を答弁。また、事業者とは透明性を確保した上で対等に議論することが重要であり、許可制度の見直し等に向け4回にわたり公開の意見交換を行っていると説明。補足 ── 丁寧な答弁への謝意を示した上で、第7次エネルギー基本計画にある原子力の最大活用がスムーズに進むよう適切な規制の発展を期待し質疑を結んだ。