🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 00:08 国立感染症研究所のBSL4施設の移転先について、具体的な候補地の選定状況や、新宿区等の都心部における検討事実、および今後の決定工程を明らかにするよう政府に要求。
  答 ── 02:10 令和2年の検討会報告書に基づき村山市以外の適地の確保に向けて国が主体となって検討を進めているが、具体的な候補地や今後の工程についての回答は差し控えると言及。
  補足 ── 候補地決定の「前」に、住民説明やリスクコミュニケーションを確実に行う機会を設けるべきだと強調した。
• 問 ── 03:41 エボラウイルス等の強毒性病原体を扱うBSL4施設に関し、事故発生時の社会的混乱を防ぐためにも、移転先の選定基準から人口密集地や住宅地を除外しない理由を追及。
  答 ── 05:10 人口密集地や住宅地であることをもって一律に除外する基準はないとし、感染症法に基づく厳格な設備・安全管理基準への適合により安全性を確保する方針を示した。
• 問 ── 05:50 立地要件において、リモートワークが普及した現代に、なぜ「厚生労働本省と近距離であること」が必要要件とされているのか、その合理的な理由を質した。
  答 ── 06:33 検討会報告書での指摘を引いた上で、オンライン会議が普及した現代でも、顔が見える形での緊急時の迅速なやり取りや意思決定が必要であるという有識者の議論を反映したものと回答。
  補足 ── 危機管理施設のハザードを考慮すれば、行政中枢とあえて距離を置く選択の方が合理的かつ国民目線に沿っていると疑問を呈した。
• 問 ── 08:05 BSL4施設の立地決定に向け、複合災害リスクや人口密度などを踏まえた、国民が納得できる客観的評価基準を示すべきではないかと厚生労働大臣に提案。
  答 ── 09:07 現段階で都市部や住宅地をハザードのみで除外することはないが、住民や国民の理解、および意思決定プロセスにおける透明性が求められるため、諸要素を総合的に勘案して検討する旨を大臣が答弁。
  補足 ── 日本は首都直下地震やトラフ地震等の巨大災害を想定しなければならない災害王国であり、複合災害時の懸念は大きいと警鐘を鳴らした。
• 問 ── 10:47 移転後のBSL4施設で動物実験を行う場合、実験動物の脱走防止や感染性廃棄物の処理、さらには複合災害時を想定した事業継続計画（BCP）の策定状況と安全性の根拠を質問。
  答 ── 11:30 感染症法に基づき、二重の施錠や空気・排水の滅菌、教育訓練義務などの厳格な基準を課し、指定後も立ち入り検査を徹底することで安全性を確保するとし、耐震構造や予備電源などの基準も整備していると説明。
  補足 ── 地域住民に多大な不安を与える懸念事項であるからこそ、事前説明も含めてさらに慎重な検討を重ねるよう強く求めた。
• 問 ── 13:23 コロナ禍が一段落した2025年以降も死亡数が高止まりし、将来推定を大幅に上回っている超過死亡に関して、国はワクチン接種や医療体制の変化などの個別要因をどう分析しているか追及。
  答 ── 15:29 過去の超過死亡には新型コロナ直接死や病院への受診控えなどが影響した可能性を挙げつつ、公表統計のみから個人個人のワクチン接種と死亡の因果関係を評価することは困難であるとし、仏国の論文等の知見を整理していると回答。
  補足 ── 不必要な憶測や国民の懸念を払拭するためにも、国が責任を持ってデータの要因分析や公表データの突き合わせ検証を行うべきだと主張した。
• 問 ── 18:05 新型コロナワクチンの安全性検証において、国が保有する死亡者の匿名化された接種記録、死亡情報、ロット番号、レセプト情報を突き合わせ、AI等の最新技術を活用した高度な疫学的解析を検討すべきではないかと大臣に提案。
  答 ── 19:21 運用を開始した「予防接種データベース」により、将来的に接種記録とレセプト情報を連結した安全分析が可能になるとしつつ、AI活用については個人情報保護や信頼性の観点から当面は想定していないと答弁。
  補足 ── 科学的な進歩を踏まえ、国民に対する丁寧な説明責任を果たすためのデータ連携と高度解析を強く要望した。
• 問 ── 20:48 「歴史的緊急事態」とされたコロナ対策に関し、内閣総理大臣の廃棄同意を得た直近の行政文書の中に、コロナ対策の事後検証に資する重要書類が廃棄対象に含まれていないか確認を求めた。
  答 ── 22:09 外部有識者による振り返りはすでに行っており、行政文書管理法に則って適切に対応しているとし、直近で総理の廃棄同意があった文書の中にはコロナ対策に関連する文書は含まれていないと回答。
  補足 ── 文書を単に「保存」しているだけでは検証の代わりにはならず、省庁横断での連携と本格的な事後検証を行って初めて国民への説明責任を果たせるのだと諭した。
• 問 ── 24:56 AI時代において、省庁を横断した医療データや膨大な行政文書の分析による事後検証は、今後の行政（EBPM）に必要な取り組みではないかと再度政府の見解を質した。
  答 ── 25:33 安全性分析におけるAIの活用については課題が多いとしながらも、AI技術の進歩は著しいため、今後どのような高度な分析が可能なのかについて真摯に検討していく姿勢を示した。
  補足 ── 「過去を保存する国家ではなく、過去から学ぶ国家であれ」と訴え、新型ウイルスの脅威や健康不安を抱える国民のためにも、最新のデータ解析技術を駆使した透明性のあるEBPMの実行を強く求めた。