🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 00:00:52 農業分野における特定技能・育成就労制度の受け入れ見込み数（合計9万9,600人）の設定目的と趣旨について質問。
  答 ── 00:01:31 必要者数を超えた受け入れによる日本人の雇用機会喪失や処遇低下を防ぎ、外国人の安定的かつ円滑な在留活動を可能にすることが目的であると答弁。
  補足 ── 過度な受け入れによって日本人の新規就農が困難になる事態を避けるべきだと釘を刺した。
• 問 ── 00:02:53 特定技能7万3,300人（1号のみ）と育成就労2万6,300人の算出根拠、および将来的に増加が予想される特定技能2号の影響について追及。
  答 ── 00:03:18 国内人材確保等を行ってもなお不足する数として算出しており、特定技能2号は将来の修業人口に含まれるため、次期見込み数設定時にその増加分を考慮すると答弁。
  補足 ── 実質的に無期限在留の道が開ける特定技能2号の増加が、就農人口の計算に与える影響の大きさを指摘した。
• 問 ── 00:05:49 受け入れ見込み数（9万9,600人）は政府として達成を目指す「目標値」なのか、それとも「上限値」なのか、運用の基本方針を質問。
  答 ── 00:06:19 生産性向上や国内人材確保を行っても深刻な人手不足が残る場合に限る「受け入れ上限数」であり、政府として受け入れを推進する目標ではないと答弁。
  補足 ── 目標ではないからこそ、日本人の農業従事者を確保することが最重要であると再確認を促した。
• 問 ── 00:07:22 国内人材確保の見込み（5年間で8万人・毎年1.6万人）の算出根拠と、なぜ50歳以上の新規就農者がその計算から完全に除外されているのかを追及。
  答 ── 00:08:04 令和5年調査の「49歳以下の新規就農者数（1.6万人）」をベースに、基本計画の若手シェア引き上げ（KPI）に基づき参照・想定したためと答弁。
  補足 ── 50歳以上の就農者が5年間で約14万人も見込まれる現状を挙げ、実数に基づかない不自然な除外であると批判した。
• 問 ── 00:11:36 農業分野における技能実習から特定技能1号、および1号から2号への各段階の移行率の実態について質問。
  答 ── 00:12:26 農業分野単独の統計はないとしつつ、全分野の参考値として技能実習2号終了者の約3〜5割が1号へ移行し、1号取得者の約1割強が2号へ移行していると答弁。
  補足 ── 将来の受け入れ見込み数を正確に計算するためにも、農業分野における2号移行率の正確な把握を検討するよう求めた。
• 問 ── 00:14:17 過去5年間で所在不明となっている技能実習生9,416人のうち農業分野の人数と、失踪の原因および政府の対策について追及。
  答 ── 00:14:49 所在不明の累積職種別統計はないが、農業の単年失踪者は減少傾向（R6年は434人）にあり、原因は不適正な機関や入国前費用の返済苦。ミャンマー緊急避難措置の悪用対策などで30%以上減少したと答弁。
  補足 ── 農業分野の所在不明者が把握しきれず、失踪者が今なお多数存在する現体制の不十分さを浮き彫りにした。
• 問 ── 00:17:39 特定技能2号の継続的な増加に対する見解と、我が国の食料安全保障の確立に向けた「日本の農業を誰が担うべきか」という将来の目指す姿を質問。
  答 ── 00:18:23 2号は熟達した即戦力として日本社会に有要な資格として適切に運用するが、日本人の就農機会が阻害されてはならないという懸念は完全に共有していると大臣が答弁。
  補足 ── 国内には400万人以上の潜在的労働力があるとし、安易な外国依存ではなく日本人の人材確保に多額の予算を投じるべきだと強く要望した。