🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 00:00:10 さきの衆院選で国民が示した「手取りを増やす」という減税への民意を国政に反映させるため、強い意思を持って今回の法案提出に至ったのかを発議者に質問。
  答 ── 00:00:48 まさにその通りであり、自民党の裏金問題などに怒りを覚えた有権者がもたらした選挙結果を重く受け止め、野党としてしっかりと国政に結果を残していく責務があるとの認識を示した。
  補足 ── 遅滞する減税議論に対し、選挙で示された国民の民意を最優先に尊重し実行に移すべきだと強く賛同した。
• 問 ── 00:01:08 与党側が財源論を主張する一方で、野党側は国の財源よりもまずは目の前の国民生活を豊かにし経済を回すことを最優先にするという価値判断に立っているのかを確認。
  答 ── 00:01:35 将来世代への責任として財源がある重要性を認めつつも、緊迫する現在の物価高に対して責任ある政策を実行していくために野党7党でおよそまとまったものであると答弁。
  補足 ── 国民経済を回さなければ次なる税収入も生まれずジリ貧になるため、生活第一の減税による内需拡大が不可欠であると訴えた。
• 問 ── 00:02:14 与党がインフラ整備を理由に高級財源の必要性を訴えている点について、地方の上下水道整備における国の責任の薄さや、外国勢力介入のリスク、ガソリン激変緩和措置の財源問題に対する見解を追及。
  答 ── 00:02:32 地方のインフラの重要性は理解しつつも、国が回収事業に資金を出さず地方に責任を押し付けている現状や、政府が推進する「ウォーターPPP」は外国勢力の介入を排除できないため反対であること、またガソリン補助金に3年で8兆円も投じており実質的に高級財源化している実態を指摘した。
  補足 ── 部分的な財源論に終始するのではなく、外国勢力の介入リスクを排除した上で、トータルでのインフラ整備のあり方と財源の抜本的見直しを行うべきだと強く提言した。