🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 00:00:00 外為法に基づく投資審査の実行性を問う。過去40年以上で買収中止案件がわずか2件である実態は、審査が実質的に機能していないのではないか。
  答 ── 00:01:06 直近の事前届け出件数は年間約2500〜2900件で推移しており、取り下げ件数の中には当局とのコミュニケーションを通じた自主的な投資撤回や計画修正の合算も含まれると答弁。
  補足 ── 政府は件数だけで評価できないと言い訳するが、国民の目からは殆ど外資の買収を止められていないように見えると一蹴。米国CFIUSのように計画変更や撤回を促した詳細な理由をデータとして蓄積すべきだと強く要望した。
• 問 ── 00:04:04 株式保有比率が50%未満であっても、契約や役員派遣を通じて実質的に影響力を行使する外資の「迂回投資」にどう対処するのか、具体的な審査基準を問う。
  答 ── 00:07:17 改正案では、外国政府等の影響下で実質的に一体となって投資を行う者を「みなし外国投資家」として規制対象に加える。雇用・親族関係や外国法令への協力義務の実態まで深度を持って評価すると答弁。
  補足 ── 実質支配の闇に踏み込む姿勢は評価しつつも、国家情報法を背景に民間企業を偽装してメガソーラー事業等へ参入する特定国のリスクを指摘。業種だけでなく「国ごとのリスク評価」を厳格に組み合わせるべきだと提言した。
• 問 ── 00:11:03 日本企業を買収した外国企業が、その後さらに別の外国企業（例：中国企業など）に買収されるような「間接的な支配主体の変更」は法審査の対象となるか。
  答 ── 00:11:31 一般論として、外国投資家が日本企業の株式を直接保有する別の外国法人を買い取るような間接取得ケースも、今般の改正により規制対象に加わるため、国安の観点から審査や変更勧告・命令が可能になると答弁。
  補足 ── 直接取得のみに偏っていた従来制度の大きな欠陥が是正され、事後であっても外為法が機能する仕組みが導入されたことには大きな前進であると評価を示した。
• 問 ── 00:13:18 水道や空港といった国家の重要インフラの「運営権（コンセッション方式）」の取得について、外為法でどこまで対応・阻止できるのか。
  答 ── 00:15:03 外為法の投資審査は株式・議決権の取得や株主行為を対象とするため、純粋な運営権の取得そのものは株主行為等と直接関係がない限り審査対象外となる。インフラの安定機能は極めて重要であるため、関係省庁の所管法で別途対応すべきだと答弁。
  補足 ── 上海電力やベオリアの事例を挙げ、インフラにおいては所有権以上に「誰が運営し、住民や国土の情報へアクセスできるか」が軍事・安保上死活問題になると懸念。外為法の枠を広げるか、他法での厳格な規制を求めた。
• 問 ── 00:17:48 他法案との整合性を正す。外資へのデータ提供やM&A支援を進める政府のアクセル政策が、安保上のリスクから規制を強める本法案のブレーキと矛盾しているのではないか。
  答 ── 00:18:57 地域金融力強化プランでの外資によるM&Aは外為法の審査対象となり得るため国安の観点から厳格に審査する。健全な投資は受け入れるが、安保上問題のある投資は遮断するという「両立の観点」からメリハリある運用を行うと答弁。
  補足 ── 地域創生や雇用維持名目で安易に外資を参入させる政府の計画に重ねて問題提起。外資はあらゆる入り口を利用して日本国民の健康・地理情報を狙っていると警告し、年間3000件の申請をわずか70人の体制で捌く現状を打破する日本版CFIUS（常設の専門組織）の確立を強く迫った。