🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 00:00:41 本人の同意なく個人情報をAI開発事業者に提供可能とする特例について、国民のプライバシーを犠牲にする懸念や漏洩・悪用リスクに対する政府の認識を厳しく追及。
  答 ── 00:11:09 AI開発事業者に対しても安全管理措置や目的外利用の禁止を課しており、違反には課徴金等の罰則を設けることで個人情報保護を適切に図ると答弁。
• 問 ── 00:03:11 AIモデル学習後に個人情報を絶対に再識別できないと言い切れるのか、欧州GDPRのように再識別不可能なことを明記しなかった理由を政府に正す。
  答 ── 00:12:05 大量の情報を加工することで再識別リスクは極めて低く、不正な復元行為に対しても厳格な法的処置を講じるため、再識別禁止の二重規定は不要と回答。
• 問 ── 00:04:48 デジタル行政推進法改正により、国の膨大なビッグデータや個人情報が海外・外資系AI事業者に流出する危険性について政府の見解を問う。
  答 ── 00:15:47 個人情報保護法や各種法令に基づき外部提供は厳格に制限され、安全保障や公益を害する場合はデータ提供を行わない旨を答弁。
• 問 ── 00:05:37 行政機関が認定事業者に対してデータを提供しなければならない「提供義務」を科した理由と、違反時の影響を追及。
  答 ── 00:16:43 データ活用の促進と保護のバランスを図るためであり、法令違反や公益侵害にあたらない場合は提供する仕組みであると説明。
• 問 ── 00:06:21 外資系の巨大IT（ビッグテック）企業がこの国等データ活用事業認定制度を利用することを政府として想定しているのか質す。
  答 ── 00:19:08 資本関係等のみで一律に除外することはしないが、安全保障や安全管理の観点から資本構成を含めて厳格な審査を行うと回答。
• 問 ── 00:07:07 最も情報が集まるAI開発事業者に対する監督官庁や専用の法律が存在しない実態について、実効性をいかに確保するのか追及。
  答 ── 00:26:18 AI開発自体を直接規制する単独法や監督庁はないが、個人情報取扱事業者に該当する場合は個人情報保護法に基づき適切に監督すると回答。
• 問 ── 00:07:54 巨大ITに対抗するための消費者団体による「団体訴訟制度」の導入を見送った不合理な理由を政府に正す。
  答 ── 00:22:12 対象の法制度的な整理や事実把握の困難さなどの実務的課題があったため見送り、窓口相談や既存の監督権限で救済を図ると答弁。
• 問 ── 00:08:08 競争激化により個人情報が一部の少数企業に集中・独占されるリスクに対し、公正取引委員会としてどのように公正な競争を確保するのか質す。
  答 ── 00:28:09 生成AI関連市場の実態調査を進めており、独占禁止法上の懸念や問題が生じた場合は厳正に対処していくと回答。
• 問 ── 00:08:48 自前主義でのソブリンAI開発を諦め、国産AIの強化を放棄して米国の巨大ITに依存・敗北するのか、政府の姿勢を激しく追及。
  答 ── 00:26:49 AI基本計画に基づき独自の基盤モデル開発や開発力の戦略的強化を掲げており、ソブリンAIの放棄ではないと反論。
• 問 ── 00:09:29 日本人の個人情報が米国のビッグテック企業へ集中することに対する歯止めと、法改正をこのタイミングで行った意図を問う。
  答 ── 00:24:04 3年ごとの法改正見直し規定に基づき決定したものであり、特定国への制限は設けないが義務付けを通じて個人の権利利益を保護すると回答。
  補足 ── このままでは日本人の個人情報が丸裸にされ、日本がビッグテックの「デジタル植民地」にされてしまうと強く警鐘を鳴らした。