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【国会アーカイブ】「「脱炭素」はエネルギー政策のシンボルを担えるか？」参議院議員 後藤翔太 国会質疑 令和8年5月20日 参政党

📅 公開日: 2026-05-25
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登壇議員：後藤翔太

参議院

💡 審議要約

後藤翔太議員は、戦後の日本のエネルギー政策を牽引してきた「原子力の平和利用」というシンボリックな物語が、福島の原発事故を経て崩壊した後のビジョン欠如を指摘しました。

行き過ぎた国際協調やグローバル企業の意向に追従するだけの「脱炭素・再エネ最優先」の政策が、実際には地方の環境破壊や有毒物質の残存問題、さらには国民への過大な経済的負担を強いている現実を厳しく追及しました。

化石燃料依存から特定の鉱物依存への変質にすぎない再エネシフトの盲点を突き、イデオロギーや利権に翻弄されることなく、我が国の真のエネルギー安全保障と地方の自立を実現するための理念の再構築を強く訴えました。

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

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  • 問 ── 00:03:38 福島原発事故の災害を乗り越え、原子力政策を国民の理解を得て前向きに進めるためには、技術論や合理性だけでなく、かつての「原子力の平和利用」に代わる強力なシンボルや物語（ストーリー）が政府に必要ではないかと追及。
    答 ── 00:04:04 経済産業省（井野副大臣及び政府参考人）は、原子力政策の原点は福島第一原発事故の反省と教訓を肝に銘じることとした上で、低いエネルギー自給率を克服し脱炭素を進めるために安全確保と地域の理解を大前提に原子力を最大活用し、国も前面に立って必要性を丁寧に説明していくと答弁。
    補足 ── 依存度低減の方針が長年続いたことで将来の希望が見出せず担い手が減少している現状を指摘し、上昇気流に乗せるための政府の強い覚悟と国民に訴えるストーリーが必要であると強調した。
  • 問 ── 00:07:43 世界的な脱炭素への懐疑論や再エネ推進によるコスト増で生活が苦しくなる懸念、さらにグローバル企業の方向性に無理に合わせることで国民生活が犠牲にされている現状を指摘し、日本国民に負担を強いてまで脱炭素を突き進む明確なシナリオを問い正す。
    答 ── 00:09:21 環境省（長山副大臣）は問題意識に深く同意を示し、毎年20兆円の国富が化石燃料の輸入で海外流出している現実を挙げつつも、ドイツの原発全廃後の苦悩や、国内の太陽光発電（釧路湿原など）が環境破壊や有毒物質（セレン・カドミウム）の残存といった深刻なネガティブ面を生んでいる現実を直視し、原子力を含めて政策を立て直す必要性を痛感していると答弁。
    補足 ── 再エネや脱炭素の推進によって国民がどれだけ豊かになるのかという視点が欠落しており、利権や国際的な流行に流されず、持続可能な海洋資源開発や原子力活用を組み合わせた現実的な対案が必要だと総括した。
  • 問 ── 00:12:43 3回にわたる参考人質疑を踏まえ、参政党を代表して我が国のエネルギー政策に対する総合的な意見を表明。
    答 ── 00:18:03 （意見表明のため政府側答弁はなし。委員会より発言終了の促しを受ける）
    補足 ── 拙速な再エネ推進が日本中に地域問題や環境破壊を拡散したと批判。脱炭素が市場や利権を目的としたビジネスになっている風潮に強い懐疑の目を向け、化石燃料依存から鉱物依存へのシフトにすぎない欺瞞を暴き、より安全で環境負荷の少ない「次世代原発の開発・導入」に注力し、地方のエネルギー地産地消と国益を守る理念への大転換を訴えた。