【国会中継】「動物愛護日本の今を問う！」衆議院議員 川裕一郎 国会質疑 令和8年4月24日 参政党
登壇議員：川裕一郎
衆議院
💡 審議要約
参政党の川裕一郎議員は、動物愛護管理法の見直しと「殺処分ゼロ」の全国的な達成に向け、国としての明確な数値目標や工程表、公的シェルター機能の整備、さらに悪質な繁殖業者への規制強化を強く迫りました。これに対し環境省側は、これまでの削減実績や検討状況を説明しつつも、法改正の動向を見据えつつ丁寧に対応していく旨を示しました。川議員は小さな命を守る政治の実現こそが人にも優しい社会につながると訴え、国民運動としての啓発や教育の徹底を求めました。
❓ 質疑応答 (Q&A項目)
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問 ── 00:07:35 動物愛護管理法第35条の4に「殺処分がなくなることを目指して」とあるが、より強い中長期の数値目標と期限を伴う国家的な工程表を策定すべきではないか。答 ── 00:08:10 令和2年の改正において令和12年度の殺処分数を約2万頭とする目標を掲げ、すでに早期達成して令和6年度には約7000頭まで減少しており、基本指針の点検や中長期目標について見直しを検討していく。補足 ── 削減目標とは別に、殺処分ゼロに対するコミットと明確な目標数値を国が主体となって定めるべきである。
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問 ── 00:13:23 自治体任せではなく、国が主体となる広域型シェルターや民間連携のナショナルセンターのような構想を検討しているか。また、殺処分ゼロに取り組む自治体や民間団体への重点的な財政支援（推進交付金など）は可能か。答 ── 00:13:58 犬猫の引き取りや収容は都道府県等が行うこととされており、毎年度予算を計上して動物愛護管理センター等の整備補助を行っているため、現時点でナショナルセンター等は検討していない。補足 ── 地方の財政負担や自治体格差を考慮すると、地域任せにせず国としてさらに積極的に救済と財政支援を行うべきである。
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問 ── 00:18:21 悪徳繁殖業者や不適切販売を根絶するため、現行法制の最大の弱点はどこにあると認識しているか。また、時期法改正での許可制への格上げ、生体販売の原則禁止、ネット販売規制などをどこまで踏み込めるのか。答 ── 00:19:11 使用管理基準に抽象的な内容も含まれることが指導の困難さにつながっているため、定量化など具体化を進めている。法改正については超党派の議員連盟で議論されており、動向を注視し情報提供していく。補足 ── 利益を求めすぎる業者やペットショップが問題を起こしているため、罰則をさらに厳しくするなどの対応を強く求める。
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問 ── 00:22:42 動物虐待事案の対応力を高める上での最大のボトルネックは何か。また、緊急一時保護制度、所有権の停止・剥奪、アニマルポリス的な専門部署の位置づけをどのように検討しているか。答 ── 00:23:28 現場での迅速かつ的確な判断が課題であり、ガイドラインの策定や職員向け研修、警察との連携強化を行っている。法改正の議論において命の危険にさらされている動物を保護する法策が重要論点となっていることは承知している。補足 ── 時間がない中でも、命の教育の推進や、社会全体で動物を大切にする文化を根付かせるための法整備と予算措置を心からお願いしたい。