🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 00:03:36 すでに次世代医療基盤法という専門法が存在するにもかかわらず、個人情報保護法において新たな統計特例を設ける必要性について疑問を呈し、この特例に医療情報やゲノム情報が含まれるのか、また規制の緩い制度が選択される懸念について政府の意図を正す。
  答 ── 00:04:31 今回の統計特例等により保有しているものを提供できる対象には、定義上ゲノム情報（個人識別符号）も含まれるが、特例はあくまで個人情報保護法上の措置であり、実際の提供可否は取得時の契約や別法令の規制等によって別途制限されるものであると答弁。
  補足 ── ゲノム情報は本人だけでなく家族や子孫にも共有され生涯変えられない特別な情報であるため特別な配慮が必要であり、AI時代においては匿名化すれば将来にわたり安全であるという前提自体を不断に見直すべきであると主張した。
• 問 ── 00:06:22 AI学習に要配慮個人情報が利用された後に目的外利用や漏洩が発覚した場合、政府が学習済みモデルの利用停止や廃棄を事業者に求めることができるのか、またデータの影響を除去したことを独立して確認できる技術的基準があるのかを厳しく追及。
  答 ── 00:07:15 法案に基づき事業者双方が一定事項を公表することを手がかりにモニタリングを実施し、重大な漏洩等が発生した場合は個人情報保護委員会への報告義務や勧告・命令権限を行使して、違法に取得された個人情報やその加工物への対処を行うと答弁。
  補足 ── AIに一度データが組み込まれると削除する技術（マシンアンラーニング）は世界でも研究途上であり、収集時だけでなく利用後や問題発覚後の責任追及を含めた厳格な制度設計と専門人材の育成が急務であると指摘した。
• 問 ── 00:09:02 国民の医療データやゲノムデータから巨大な経済的価値が生まれた場合、その利益が一部の企業や外国企業に偏って帰属し国民に還元されない懸念を示し、成果が公益に還元されたかを確認し国民へ還元する仕組みの必要性について大臣の認識を問う。
  答 ── 00:11:07 データの利活用によって各企業が社会貢献し利益を得ることで、税収や消費の拡大を通じてトータルで国益や経済成長につながるため、最初から国益獲得を義務付けるような仕組みを設けることは考えにくいと答弁。
  補足 ── 欧州（EHDS）のように国が安全な基盤を構築した上でデータ活用を進めるべきであり、日本のように基盤整備が遅れた状態で貴重なデータを外国企業等に差し出す現状では、国民に利益が還元される保証がなく非常に不安であると強く批判した。
• 問 ── 00:13:21 企業主導の開発では都合の良い結果だけが注目され、企業利益につながらない失敗や副作用などのネガティブデータが隠蔽される恐れがあるため、国や第三者機関が成果の全体像を把握し蓄積する仕組みが必要ではないかと政府の見解を質す。
  答 ── 00:14:44 本特例は統計やAI作成のためのものであり、AI作成時に都合の良いデータだけを学習させて都合の悪いものを排除することは基本的に想定されず、また本特例自体は利益の国民還元やAIの公益性の程度を目的とするものではないと答弁。
  補足 ── 議論が噛み合っていないことを遺憾としつつも、日本のDXが遅れている現状だからこそ、公益目的や国民のためになるという大前提が必要であり、安易に企業へデータを委託する姿勢には賛成できないと表明した。
• 問 ── 00:16:52 当初は統計作成やAI開発が目的であっても、基盤が整備されると将来的に所得・税・医療・社会保険等の個人データが紐付けられ、国民の負担増や監視（ミッションクリープ）に悪用される懸念に対し、将来にわたり国民の義務や負担に関わる判断に用いられないと明言できるか、法律上の歯止めはあるのかを強く正す。
  答 ── 00:18:43 本特例は個人との対応関係が排斥された統計作成等にのみ利用される要件となっており、個人に関する情報に当たらない状態へ一般化・加工することが求められるため、作成された統計情報から特定の個人を分析したり働きかけを行ったりすることはそもそも不可能であると答弁。
  補足 ── 技術の進化やAIの発展により将来的にセキュリティが破られ再識別されるリスクは常に存在し、データが誰のために使われ誰が利益を得て誰が監視するのかという国民の不安は拭えず、監視人材の脆弱さも含めて今後のAI発展においては厳戒な留意が必要であると訴えた。