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【国会中継】「有機農業・食品ついてと農業における増収効果とは」衆議院議員 木下敏之 国会質疑 令和8年3月11日 参政党

📅 公開日: 2026-03-10 🏛 所属委員会: 農林水産委員会
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登壇議員:木下敏之

衆議院

💡 審議要約

木下敏之議員は、加工食品におけるミネラルやビタミンの不足問題を指摘し、国民の健康維持に向けた実態調査と事業者指導の強化を農林水産省に強く求めました。

また、農地の拡大やロボット農機の導入による農家所得の増加効果を試算した上で、依然として不十分であることから直接所得補償制度の必要性を重ねて主張しました。

さらに、国産材の需要拡大と林業振興を目指し、地方における中高層木造建築物の普及促進に向けた技術開発や設計人材育成の推進を提言しました。

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

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  • 問 ── 00:00:05 有機農業の推進に向けた大臣の意気込みと現状の認識について伺いたい。
    答 ── 00:00:27 有機農業は環境保全や食料安全保障の観点から重要であり、取り組み面積は拡大しているが、労力や流通コスト、国内市場の小ささが課題であるため両面から積極的に取り組む。
    補足 ── 失われた30年が市場拡大を阻んだ要因ではないかと述べ、学校給食での地場産有機農産物の導入義務化などを提案した。
  • 問 ── 00:04:03 加工食品において見栄えやエグみを抑えるためにミネラル(鉄やマグネシウム)が抜かれている実態を農林水産省は把握しているか。
    答 ── 00:10:39 変色や陳列防止の観点から事業者判断でミネラルを取り除くケースがあることは業界団体から聞いているが、栄養バランスに配慮した食生活が大切だと認識している。
    補足 ── 自前で栄養を取っているつもりでも取れていない問題があるとし、新しい栄養失調課題への認識を求めた。
  • 問 ── 00:11:25 加工食品のミネラル抜けの実態調査を行い、必要に応じた業界への指導を行う考えはあるか。
    答 ── 00:12:30 協力可能な企業を探した上で製造工程等の聞き取り調査を検討するが、事業者のビジネス上の判断でもあるため指導等は業界団体とよく協議していく。
    補足 ── 国民の健康を守る点で最も低コストで迅速な対策となり得るため、引き続き提案を行っていくとした。
  • 問 ── 00:15:28 15ヘクタール規模の稲作農家が1ヘクタールの大区画化を行った場合、経営所得に与えるプラス効果はいくらか。
    答 ── 00:17:39 1ヘクタールあたりの大区画化により労働時間が約123時間(約6割)削減され、1ヘクタールあたり約18万円の農地経営費削減効果があると試算される。
  • 問 ── 00:19:32 ロボットトラクターのみを導入した場合の1ヘクタールあたりの経営プラス効果はいくらか。
    答 ── 00:20:16 1ヘクタールあたりの導入費用が1.7万円、時間削減効果として0.8万〜0.9万円程度となっている。
  • 問 ── 00:20:44 大区画化とロボットトラクターをセットで導入した場合、15ヘクタール経営での所得向上効果はいくらか。
    答 ── 00:21:11 大区画化とロボットトラクターの効果を単純合算した場合、15ヘクタール規模で約140万円の経営寄与効果があると試算される。
  • 問 ── 00:21:59 大区画化に加え、ロボットトラクター・田植機・コンバインをフル導入した場合の効果と将来モデルはどのようになるか。
    答 ── 00:22:32 フルセット導入で単純計算約146万円の寄与効果となるが、浮いた時間で規模拡大を図ることで所得401万円(時給5,043円)を目指すモデルを示している。
    補足 ── 浮いた時間で別事業を行わない限り大きな効果が出ず、フルセットでも146万円程度のプラスにとどまるため、他産業並みの所得には届きにくいと指摘した。
  • 問 ── 00:25:32 構造改革を行っても所得増加が限定的であるため、農家への直接所得補償が必要ではないか。
    答 ── 00:26:05 大区画化やスマート農機の活用、低コスト技術の組み合わせで収益性向上を強力に推進するが、所得補償は財源が税金であるため国民の理解を得る慎重な検討が必要である。
    補足 ── 離農が進む今後の5年間で後継者を確保するためにも直接所得補償が不可欠であると重ねて訴えた。
  • 問 ── 00:27:57 近年の4階・5階建て以上の中高層木造建築物の着工実績や地域の偏りについて伺いたい。
    答 ── 00:29:02 4階建て以上は2015年の8件(3,500㎡)から2025年には56件(30,000㎡)へ大きく増加したが、着工面積の7割が関東に集中し九州は1%程度にとどまっている。
  • 問 ── 00:30:00 中高層木造建築が地方で普及していない要因と対策についてどう考えているか。
    答 ── 00:30:27 コスト高や木造設計士の不足が課題であり、低コスト部材の開発や設計士向け研修会を地方(福岡等)でも開催し普及を図っている。
    補足 ── ビル建築で国産材を大量消費することが日本の森林資活用に直結するため、さらなる需要拡大を求めた。