🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 00:00:17 政府が今回の補正予算の財源を特例公債としつつも、前年度の発行減額分があるため実質的な発行額は増加しないと主張している点を追及。
  答 ── 00:00:35 政府は市中発行額を増やさずに財政規律を維持したと強弁するが、これは単なる枠の付け替えに過ぎず、積極財政の理念とは程遠いものであると指摘。
  補足 ── プライマリーバランスの黒字化を最優先する姿勢は、国民の暮らしよりも財政規律を優先した事実上の緊縮財政であると猛烈に批判した。
• 問 ── 00:01:08 中東情勢への対応を掲げる補正予算案の大半が予備費で占められ、具体的な支援策や包括的な経済対策としての体系性を欠いている点を追及。
  答 ── 00:01:26 政府は予備費の積み増しで事足りるかのように説明するが、より具体的な項目建てを行い、国会でしっかりと説明して承認を得るべきであると指摘。
  補足 ── 国会軽視とも言える不透明な予算の組み方を批判し、国民に見える形での具体的な経済対策の提示を求めた。
• 問 ── 00:01:35 中東情勢の緊迫に伴う資材価格高騰や入荷停止・納期遅延により、工事を進められず倒産危機に瀕している建設業など現場の悲鳴に対する政府の認識を追及。
  答 ── 00:01:57 政府は相談窓口の設置や低金利融資で対応可能とするが、仕事ができない状態の事業者に借金を重ねさせるだけで根本的な救済になっていないと指摘。
  補足 ── 現場の切実な声に耳を傾け、雇用調整助成金の拡充や直接的な休業保障・所得保障を今すぐ実施すべきだと強く迫った。
• 問 ── 00:02:09 現在政府周辺で検討されている、食料品のみを対象とした消費税の限定的な減税案の実効性と是非を追及。
  答 ── 00:02:14 食料品だけを対象に下げる限定的な措置には反対であり、直ちに5%への引き下げが困難であっても、まずは全品目一律2%引き下げなどに踏み出すべきだと指摘。
  補足 ── 一部の品目に捉われず、国民全体に広く恩恵が行き渡る一律減税による強力な経済下支えを主張した。
• 問 ── 00:02:25 急速に進むインフラの老朽化やエッセンシャルワーカーの人手不足、そして日本の最大課題である少子化に対する政府の予算配分の不十分さを追及。
  答 ── 00:02:43 政府の不十分な予算では若者の先行き不安を払拭できず少子化を加速させかねないが、積極財政による投資と減税で経済を成長させることこそが唯一の解決策だと指摘。
  補足 ── 国民の暮らしを支え、未来への希望を取り戻すために政府が今こそ大胆に支出を増やすべきだと訴え、補正予算案に断固反対した。