🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 00:00:07 政府の「骨太の方針」原案が減税政策を否定し賃上げを起点とする経済成長を目指す点について、物価高の中で中小企業が賃上げを行うための具体的な原資はどこから出るのか大臣の見解を追及。
  答 ── 00:00:50 物価上昇を上回る賃上げの実現に向け、価格転嫁の円滑化や省力化・デジタル化投資の促進、中小企業の生産性向上などの支援策パッケージを総動員して後押しすると答弁。
  補足 ── インボイス制度が中小企業の生産性を最も下げているため即刻中止すべきだと批判し、外国人の過度な受け入れを抑えて労働力を不足させる市場原理と日銀との政策協調こそが自然な賃上げを促すと主張した。
• 問 ── 00:03:51 米国がハーバード大学等に在籍する外国人留学生に対してビザの発給制限や強制退去処分を行っている背景と安全保障上の理由について、政府の認識を質問。
  答 ── 00:04:15 米国の大統領布告において、大学側が外国人学生に関する違法行為等の情報を国土安全保障省へ提供するのを拒否したことや、それが容認できない安全保障上のリスクをもたらすことなどが記載されていると承知している旨を答弁。
  補足 ── 中国などの敵対勢力や「国防7校」の学生が学生ビザを悪用して名門大学で情報収集や軍事近代化に貢献している米国の危機意識を指摘し、そこから排除された外国人を日本が安易に受け入れるべきではないと釘を刺した。
• 問 ── 00:05:44 ハーバード大学などから排除された外国人留学生を日本の大学が無償で受け入れようとしている動きについて、米国からの事前相談や受け入れの具体的な基準があるのか追及。
  答 ── 00:06:18 米国政府から文部科学省への事前相談はなく、各留学生への支援や受け入れについては、それぞれの学生の実情や大学の方針に応じて各大学で個別に検討されているものと承知していると答弁。
  補足 ── 高額な学費を払える富裕層の外国人留学生を日本の血税を使って援助する必要は皆無であるとし、安全保障の観点から厳しいチェックを行い、学費を全額自己負担させるべきだと強く要望した。
• 問 ── 00:08:19 博士後期課程の学生へ年間最大290万円を支給する「次世代研究者挑戦的研究プログラム（SPRING）」の算出根拠と、年度別の外国人および中国人留学生への支給実績を追及。
  答 ── 00:09:18 特別研究員制度を参考に算出された額であり、令和6年度の支援人数10,564名のうち、留学生が4,125名、その内中国人留学生が3,151名を占めていると具体的な数値を公表。
  補足 ── 日本人研究者の育成目的であるはずの制度で支援者の4割が外国人であり、中国人留学生だけで年間約90億円もの返済不要な国費が使われている異常な予算のあり方を猛批判した。
• 問 ── 00:11:40 小池東京都知事が国連安保理やWHOなどの国際機関を東京に誘致する提言を行ったことに関し、外交的影響も懸念される中、政府への事前相談があったのか質問。
  答 ── 00:12:05 国連の効率性や実効性を高める組織再編が検討される中、小池都知事が国際機関の東京誘致に関心を示し議会で提言を行ったことについて、外務省としても事実を承知していると答弁。
  補足 ── 政府への事前相談がない独断の提言であることを確認し、トランプ政権がWHO脱退を表明する等、米国の公衆衛生や外交の大きな方針転換と足並みを揃えて日本も国益に基づき早急に方針転換すべきだと要望した。