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【国会アーカイブ】「特殊詐欺撲滅へ黒幕を追え!」衆議院議員 川裕一郎 国会質疑 令和8年5月29日 参政党

📅 公開日: 2026-06-03 🏛 所属委員会: 内閣委員会
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登壇議員:川裕一郎

衆議院

💡 審議要約

川裕一郎議員は、深刻化する特殊詐欺やSNS型投資詐欺の対策として提出された犯罪収益移転防止法改正案について、犯罪インフラの遮断という目的に賛同しつつも、国家権力による捜査権限の乱用や一般国民の権利侵害に対する重大な懸念を表明しました。

具体的には、警察が架空口座を用意する「お取り捜査」の手法に伴う法的歯止めの欠如や、身に覚えのない善良な市民の口座が誤って凍結される二次被害リスクに対し、救済措置の不透明さを鋭く追及しました。

さらに、末端の実行犯を摘発するだけの「トカゲの尻尾切り」で終わらせず、海外拠点や暗号資産を駆使する組織の黒幕へ捜査を拡大する実効性ある国際連携の強化を政府へ強く求めました。

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

※タイムスタンプをクリックすると該当箇所の動画が開きます
  • 問 ── 00:02:43 警察が自ら架空口座を用意して犯罪側に接触する新たな措置に関し、捜査権限の乱用を防ぐ令状審査などの法的歯止めや、第3者機関による民主的統制の有無を質問。
    答 ── 00:04:37 行政上の措置であり令状は不要とした上で、元々犯罪の意思のない者を誘発しない限定を設け、警察本部長の指揮や公安委員会の管理等で適正性を確保し、可能な範囲で公表を検討すると答弁。
    補足 ── 手の内を明かさない配慮を理解しつつも、可能な限りの透明性確保と厳格な運用を強く求めた。
  • 問 ── 00:07:12 警察の要請等による口座の「誤認凍結」が発生した場合の具体的な判断基準、異議申し立て手続き、および重大な損害が生じた際の国家賠償を含む実効的な救済措置を追及。
    答 ── 00:08:41 誤認や凍結の必要性が失われた場合は速やかに金融機関へ解除検討を依頼するとし、実際の損害に対し提訴がなされた場合は国家賠償法の規定に基づき事案に応じ適切に対処すると答弁。
    補足 ── 提訴がなければ対応しない姿勢を危惧し、誤認凍結が起きない体制構築と、発生時の国による速やかで前向きな救済対応を要請した。
  • 問 ── 00:11:24 送金バイト規制における「正当な理由」の定義が曖昧であるため、民間取引や家族間の送金が萎縮する危険性を指摘し、処罰対象の区別に関する国民向けの明確なガイドライン策定を要望。
    答 ── 00:12:36 商業・金融取引を法律上明確に規定し、食事の会費集金や家族への振込代行等は除外されると説明。SNSを介した見知らぬ者からの有償送金は対象となり、警察庁HP等で丁寧に周知していくと答弁。
  • 問 ── 00:15:06 末端の摘発だけでは「トカゲの尻尾切り」になるとして、海外拠点や匿名通信、暗号資産を悪用して暴利を貪る指示役や黒幕などの組織本体への捜査拡大と追跡能力の強化方針を追及。
    答 ── 00:16:33 新たな措置から得られた情報を活用し組織の中核的人物の検挙に全全力尽くすよう警察を指導するとし、外国捜査機関との外交ルートやICPOを介した捜査共助により実態解明を推進すると答弁。
    補足 ── 末端ばかりの逮捕では解決しないため、犯罪利益を実際に支配している黒幕を確実に抑える徹底的な対応を強く訴えた。