🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 00:00:18 脱炭素（GX）政策が国民生活に過大なコスト負担を強いる一方、我が国のエネルギー主権を弱めているのではないかと指摘し、経済安保においてエネルギー安保と脱炭素の方向性が衝突した場合にどちらを優先するのか政府の見解を追及。
  答 ── 00:02:29 経済安全保障は我が国の国益を確保するものであり、エネルギー安全保障と脱炭素の同時実現を目指すGX政策は、毎年約20兆円に上る化石燃料輸入に伴う国富流出を防ぎ国民の暮らしを守るために不可欠であると答弁。
  補足 ── 世界全体の気温低下効果が極めて限定的（0.006℃）と試算される脱炭素への10年間で150兆円もの巨額投資に対し、実質的な効果検証がなされていない現状に強い問題意識を示した。
• 問 ── 00:04:47 国民生活の根幹である食料そのものや、安価で安定したエネルギーの確保が特定重要物資の指定から外れないよう、これらを経済安保上の重要物資・重要サービスとして明確に位置づける考えはないのか追及。
  答 ── 00:05:57 特定重要物資は外部依存性や供給途絶の恐れなどの4要件を満たすものを指定しており、原油や石油製品は石油備蓄法、主食の米は食料法といった他法令による安定供給措置があるため、現時点では要件を満たしていないと説明。
  補足 ── 日本の食料自給率がわずか38％、種子まで考慮すると約10％程度まで落ち込む危機的な現状を強調し、食料そのものが困難であればせめて種子や家畜の飼料だけでも重要物資に含めるべきだと重ねて提言した。
• 問 ── 00:08:38 重要物資の供給に不可欠な役務（サービス）を支援対象に拡大するにあたり、外国への過度な依存や支配を避けるため、国産クラウドやデータセンターなど自前の基盤を優先的に支援する基準を法令や基本方針に明記すべきではないかと提案。
  答 ── 00:09:48 役務の提供が途絶するリスクを想定し今般の改正で支援対象とするが、具体的な選定や支援対象については今後策定する基本指針の考え方を踏まえ、外部依存性や途絶可能性を勘案して個別に判断していくと言明。
  補足 ── 具体的な基準が未定である点を懸念し、日本の技術・データ主権が弱まらないよう、海外インフラへの過度な依存が認められるケースには厳格に対処するよう釘を刺した。
• 問 ── 00:11:25 基幹インフラ制度の対象に医療分野が追加され、病院等のセキュリティ負担が激増する問題を指摘。サイバー人材や財源が不足する医療現場に対し、対策やBCPに必要な費用を国が直接かつ継続的に支援する制度設計や、地方の医療体制を踏まえた慎重な移行期間の担保を要求。
  答 ── 00:12:41 医療機関向けのガイドライン策定やネットワーク接続点の適正化への財政支援を行っており、令和8年度の診療報酬改定で安全管理責任者の配置に対する加算を新設したと説明。また、指定は当初各地方ブロックで1病院から開始し、3年かけて各都道府県へ段階的に拡大して円滑な準備を促すと答弁。
  補足 ── 地域の医療提供体制や現場の財政状況に過度な事務・金銭的負担がのしかかり、医療崩壊につながることのないよう丁寧な配慮を強く求めた。
• 問 ── 00:14:36 諸外国では下水道やダム、自治体の産業廃棄物処理などの生活密着型インフラが基幹インフラに位置づけられている一方、日本で除外された理由を追及。自然災害や施設の老朽化による機能不全リスクをどう評価しているのか、また追加時の地方自治体への支援方針を質問。
  答 ── 00:15:30 下水やダムはシステム障害時も手動操作や簡易処理で最低限の機能確保が可能であり、一般廃棄物も近隣自治体の応援や民間委託で対応できるため現時点での追加は不要と判断。ただしリスクは不断に見直し、追加の際は事業者の負担を考慮し有識者等の意見を聴いて丁寧に調整すると答弁。
  補足 ── 有事の際の代替手段や機能維持に関する政府の現状認識について一定の理解を示した。
• 問 ── 00:17:24 経済安保シンクタンク機能を持たせるRIETI（経済産業研究所）と、内閣府が設立予定の民間法人「重要技術戦略研究所（仮称）」の2つが並行することによる人材や資金の分散のデメリットを指摘。将来的な統合再編の道筋や判断基準、タイムラインについて大臣の所見を追及。
  答 ── 00:18:30 RIETIは外交・防衛・経済を網羅する唯一の政府直轄シンクタンクであり、新研究所は技術に特化し産学官連携や人材育成を担う民間機関として役割が異なると説明。ただし資金等の分散懸念による将来的な統合提言も真摯に受け止め、設立後の活動状況を見つつ早急に統合のあり方を検討すると明言。
  補足 ── 国家の頭脳となるシンクタンクの乱立による弱体化を防ぐため、人材と財源を集中させた「真に強いシンクタンク」の早期確立を求めた。
• 問 ── 00:20:01 改正法に基づく各施策について、日本の自立度を測るための具体的なKPIの設定や、時代遅れになった制度のスクラップを含めた見直しのタイミングを質問。また、その評価結果や議論のプロセスを国会と国民にどのように公開し説明責任を果たすのか方針を問うた。
  答 ── 00:20:28 法案には施行後3年の見直し規定があるがそれに限らず不断に行い、時代に合わない制度のスクラップも念頭に置くと言明。サプライチェーン強靭化や基幹インフラ指定の状況、有識者会議の議論内容はすべてホームページで定期公表しており、今後も同様に国民への説明責任を徹底していくと答弁。
  補足 ── 国民や支持者が納得できるよう、情報の透明性を維持しつつ、実効性のある法運用と無駄な規制の排除を徹底するよう促した。