令和5年5月25日 第211回 国会 財政金融委員会 神谷宗幣国会質疑「防衛力強化の財源に関する特別措置法について」
登壇議員：神谷宗幣
参議院
💡 審議要約
神谷宗幣議員は、防衛力強化の必要性を認めつつも、G7でのウクライナ支援継続が戦争長長期化を招き日本の財政負担や有事リスクを高めていると指摘し、核共有（ニュークリア・シェアリング）議論の必要性を提示しました。また、防衛財源確保に向けた国債発行の制限や国有財産売却などの対応を批判し、医療費の大幅削減や外国人数給付の見直しといった抜本的な行財政改革を提案しました。これに対し政府側は、従来の非核三原則や外人保護の理念、行財政努力による財源確保の妥当性を強調し理解を求めました。
❓ 質疑応答 (Q&A項目)
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問 ── 00:01:22 G7サミットでのウクライナ追加支援決定に対し、戦争長期化と日本負担増加の懸念から政府の認識を追及。答 ── 00:05:30 G7とウクライナの揺るぎない連携を示した意義は大きく、財政支援のコミットメント確認が重要と答弁。補足 ── 抑止力向上という防衛力強化の目的に逆行しかねないと懸念を示し、抑止力最大化に向け核共有（ニュークリア・シェアリング）議論の必要性を提言した。
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問 ── 00:13:33 防衛費財源の確保において、増税や赤字国債発行に依存しない理由と将来世代の負担のあり方を質問。答 ── 00:13:47 税制措置ありきではなく歳出改革や決算剰余金の活用を優先し、安定財源確保のため将来世代への負担先送りを避けたと答弁。補足 ── 国有地売却などの場当たり的な対応ではなく、医療費削減などの行財政改革や投資国債の発行による抜本的対応を求めた。
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問 ── 00:29:00 厳しい財政状況を踏まえ、昭和29年通達に基づく外国人への生活保護支給の見直しを追及。答 ── 00:30:05 定住者等の困窮外国人に対しては人道上の観点から行政措置として保護を行っており、必要性があると答弁。補足 ── 防衛費確保のために国有地まで売却する現状を指摘し、段階的な縮小など人道面と財政面を両立した見直しを強く求めた。