🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 00:01:48 総務省の調査で公営墓地の半数以上で無縁墳墓が発生している現状を踏まえ、厚生労働省として全国的な無縁回葬や墓石処理の実態把握・自治体への支援状況について質した。
  答 ── 00:02:17 厚生労働科学研究において公営・民営墓地を対象に事前情報把握や墓石取り扱いの調査を実施し、その結果を基に自治体へ無縁墳墓発生抑制策や適切な処理の考え方を周知したと回答した。
  補足 ── 先祖を供養する日本固有の墓参り文化を守るため、増加する自治体の負担軽減に向けたさらなる道筋が必要であると指摘した。
• 問 ── 00:07:11 政府が実施した墓地管理や土葬を含む埋葬方式に関するアンケートの目的と、質問内容や回答全文の公開予定について厚生労働省に見解を求めた。
  答 ── 00:07:39 外国人との共生施策の一環として墓地経営許可事務の実情を調査したものであり、他地域の参考条例を周知するなど円滑な事務執行のための整理検討を行っており、取りまとめ次第公表すると応じた。
  補足 ── 国内の公営墓地が外国人住民も使用可能である以上、今後土葬分墓が無縁化した際のリスク管理も視野に入れるべきだと訴えた。
• 問 ── 00:10:55 外国人受け入れの総合的対応策に「土葬」が盛り込まれていることに関し、政府として日本国内での土葬実施を推進・容認していく意図があるのか政府の真意を厳しく追及した。
  答 ── 00:11:18 あくまで自治体における墓地経営の許可事務が滞りなく行われるよう実情調査や他地域の条例周知を行っている段階であり、自治体からの相談に適切に対応していく方針であると説明に終始した。
  補足 ── 日本のほとんどの自治体が公衆衛生や治安維持の観点から「火葬のルール」を採用している現実を強調し、地域住民の理解なき安易なルール変更は断じて許されないと批判した。
• 問 ── 00:13:02 日本の伝統的な家族観や形が変わりつつある中、多文化共生を加速させる政府の姿勢が日本の未来にどのような影響を与えるのか、総務大臣の認識を正した。
  答 ── 00:13:31 我が国の法やルールの中で国民と外国人の双方が安全安心に生活できる社会を目指しており、地域社会のルール習熟や日本語指導への財政支援として特別交付税措置を講じるなど自治体を後押ししていくと答弁した。
  補足 ── 多くの国民が未来に不安を抱いている現状を代弁し、子供たちに平和で安心な国を引き継ぐためにも、日本の伝統・文化を基盤とした厳格なルールの維持と対策を強く要望した。