【国会中継】「稲作農家の現状とAI農機について」 衆議院議員 木下敏之 国会質疑 令和8年3月9日 参政党
登壇議員:木下敏之
衆議院
💡 審議要約
参政党の木下敏之議員は、食料自給率向上と稲作農家の後継者確保に向けて、大区画化やロボット農機の導入による実際の所得改善効果を独自試算に基づき追及しました。
農林水産省側の試算の甘さやデータ不足を喝破し、単なる基盤整備やスマート農業だけでは経営改善効果が年間100万円程度にとどまり、農家の劇的な所得向上には繋がらない実態を明示しました。
その上で、大区画化のスピードアップと全産業平均に届かない所得を穴埋めする「直接所得保障制度」の速やかな導入を農林水産大臣に強く迫りました。
農林水産省側の試算の甘さやデータ不足を喝破し、単なる基盤整備やスマート農業だけでは経営改善効果が年間100万円程度にとどまり、農家の劇的な所得向上には繋がらない実態を明示しました。
その上で、大区画化のスピードアップと全産業平均に届かない所得を穴埋めする「直接所得保障制度」の速やかな導入を農林水産大臣に強く迫りました。
❓ 質疑応答 (Q&A項目)
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問 ── 00:04:30 農地の大区画化(1ha以上への整備)による作業時間6割削減について、作業別の具体的な計算根拠の提示を要求。答 ── 00:05:33 整備完了地区のデータで、10a当たり作業時間が16時間から9時間に減少しており、耕起・換金が69.9%減、代かきが51.7%減、稲刈りが82.1%減となったと回答。補足 ── 時給換算で1ha当たり約7万円の労働生産性向上効果があると試算した上で、さらなる詳細議論の必要性を提示した。
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問 ── 00:07:18 農地の大区画化によって農業経営体の所得が具体的にどれだけ改善するのか、農林水産省としての算定結果を追及。答 ── 00:08:59 議員提示の算定方式でのデータはないとしつつも、30ha規模へ拡大した場合は農業所得が400万円から1100万円程度へ伸びると試算していると答弁。補足 ── 実際の現場経営に合わせた詳細な所得改善効果が示されていない問題を指摘した。
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問 ── 00:10:05 実用化されているロボット農機が、15ha規模の稲作経営体で普及していない理由と現状を質問。答 ── 00:10:51 ロボット農機は市販化されて間もないため、普及数は依然としてわずかな状況にとどまっていると説明。補足 ── 導入コストに見合う経営全体での増収効果データが示されていない点を問題視した。
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問 ── 00:11:13 従来型とロボット農機の費用差・作業短縮効果から算定した経営改善効果(年間約20万円)に対する農水省の見解を質した。答 ── 00:13:09 大区画化とロボット農機を組み合わせることで10a当たり作業時間を5.35時間まで減らせ、時給換算で約300円の所得増効果が見込めると試算。補足 ── 各種コストを引くと経営改善効果は年間100万円程度にとどまり、後継者確保には不十分だと強調した。
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問 ── 00:15:53 大区画化事業のさらなる前倒し・加速化と、後継者を確保するための「直接所得保障制度」導入について農林水産大臣の決断を迫る。答 ── 00:17:17 生産性向上に注力するとしつつ、所得保障は税金が原資のため国民の理解と慎重検討が必要だが、中山間地域の支援を含め儲かる農業を推進すると回答。補足 ── 所得向上が後継者確保の絶対条件であることを強く訴え、実効性のある農家支援を強く促した。