🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 00:00:48 令和の米騒動以降も続くお米の歴史的高値と、前年比で大幅に増加している民間在庫の矛盾する現状について、政府の評価と改善の必要性をただす。
  答 ── 00:10:53 米の価格は需給バランス等の民間取引の中で決まるため国が評価することは適当ではないとし、在庫については加工用や輸出用など多様な用途への転換を促して需給の安定を図る旨を答弁。
  補足 ── 価格高騰と在庫過剰が両立する異常事態をマーケットのせいにする政府の姿勢を批判し、需給安定と価格安定の方針そのものが現実には両立しがたい矛盾を抱えていることを突いた。
• 問 ── 00:03:07 需要に応じた生産は増産よりも減産に向かいやすく農家の不信を招くため、直接支払いを大きく広げて農家の所得を安定させ、安心してお米を作れる制度へ改めるべきではないかと提案。
  答 ── 00:12:02 生産者への直接支払いについては税金が原資であるため国民の理解が必要であり、どのような理念で誰を対象にどの水準で支援を行うかなど慎重な検討を要すると回答を濁した。
• 問 ── 00:03:48 農業従事者の激減により食料安全保障が危機にある中、農業をビジネスではなく国民の命を守る「国防」として明確に位置づけ、政府が小規模農家や中山間地域をしっかり支える覚悟があるかを追及。
  答 ── 00:12:26 食料は生命維持に不可欠であることから食料・農業・農村基本法において「食料安全保障の確保」を基本理念に位置づけたとし、中山間地域等への支援など各般の政策を総動員して持続的な発展を図ると答弁。
  補足 ── 長年にわたり日本の食を支えてきた農家の現場に農政が十分に向き合ってこなかった結果、食料自給率が低下し続けている現状に強い危機感を持つべきだと主張した。
• 問 ── 00:06:09 平成12年に10年後のカロリーベース食料自給率45%の目標を掲げて以来、5年ごとに同じ目標を再掲しながら現在は約38%とむしろ低下している原因と、その政策失敗の責任について政府の認識を問う。
  答 ── 00:12:59 小麦や大豆の増産といった上げ要因はあるものの、食の多様化等により国内で唯一自給可能な米の消費量が減少しているため自給率が上がらないと分析し、今後は新たな需要への供給力強化などの政策を講じると説明。
• 問 ── 00:06:44 物価高の中で安価な輸入米に市場シェアが奪われ国内の稲作が縮小する危機に対し、今こそ国が国内の米市場を取り戻す強い意志を示し、農家が安心して生産を続けられるよう積極財政による予算措置を講じる覚悟を求める。
  答 ── 00:14:04 米は我が国の主食であり極めて重要であるため、令和7年度からの集中対策において農地の大区画化などの予算を別枠で確保し、令和9年度からの水田政策でも収量に応じた面積払いで意欲ある農家を支援する環境を整備すると答弁。
  補足 ── 一度失われた田んぼや稲作技術は簡単には戻らないため、国内でお金が豊かに循環する本当の積極財政が必要であると訴えた。
• 問 ── 00:07:58 国内の安定したお米の需要を国家戦略として創出するため、全国の小中学校約900万人の児童生徒を対象とした学校給食の完全米食化について、農林水産大臣の見解を求める。
  答 ── 00:14:49 米飯学校給食は日本型食生活を受け継ぐ重要な取り組みと認識しており、週平均の実施回数も昭和51年の0.6回から令和5年には3.6回まで増加しているとし、引き続き関係省庁と連携して米の活用を進めると回答。
• 問 ── 00:08:33 海外に奪われた市場を国産に置き換え、日本の豊かな農業を取り戻す第一歩として、国が責任を持って支える姿勢を示し「米の増産」への大決断を下すべきではないかと強く迫る。
  答 ── 00:15:33 基本計画において2030年の米の生産目標を引き上げる方針を掲げており、政府自らが前面に立って主食用や輸出用などの国内外の需要拡大を進めることで、需要に応じた生産を前提とした米の増産が可能となるよう全力で取り組むと答弁。
  補足 ── 作れば作るほど農家が豊かになり豊かな大地が守られる前向きな農政への大転換こそが、国民生活と国民経済の安定につながるものとして強く要望を述べた。