🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 00:00:08 緊急事態条項のイメージ案に提示されている対象範囲について、参政党が反対・懸念している理由は何か。
  答 ── 00:00:19 「感染症の蔓延」や「その他これらに匹敵する事態」という文言は定義が極めて曖昧であり、時の政権による恣意的な事態認定を排除できないためである。
  補足 ── 最高法規である憲法には、要件を厳格に書き込むべきだと厳しく指摘した。
• 問 ── 00:01:01 イメージ案に盛り込まれた選挙困難事態における「相当程度長期間」や「選挙の一体性」といった文言の何が問題か。
  答 ── 00:01:14 これらの表現はどれも具体的でなく曖昧であり、条文に日数の定義や範囲を明確に定めなければ、時の政権による恣意的な解釈が生まれる危険性がある。
  補足 ── 自民党が提案する「ピン留め」に対し、定義が曖昧な中では到底同意できないと牽制した。
• 問 ── 00:02:29 議会制民主主義の正当性を揺るがす議員任期の延長に頼らない、国会機能維持のための憲法45条の改正案とはどのようなものか。
  答 ── 00:02:47 衆議院の解散があっても、選挙期日まで、あるいは次の国会召集日まで議員が身分を失わない規定（内閣総辞職後の職務継続と同様の仕組み）を設けるべきである。
  補足 ── 解散中に国務大臣の多くが議員身分を失う内閣の存立要件の疑問点にも切り込んだ。
• 問 ── 00:03:30 衆参両院同時活動の原則に囚われない、憲法54条2項の具体的な改正提案は何か。
  答 ── 00:03:43 衆議院解散時であっても参議院を開会できる憲法改正を行えば、国会審議が保たれ、これまでの限定的な緊急集会も不要になる。
  補足 ── 両院が常に稼働できる体制を担保することで、安易な任期延長論を打破できるとした。
• 問 ── 00:03:48 緊急政令や緊急財政処分における「あらかじめ法律の定めるところにより」という法律委任の問題点はどこか。
  答 ── 00:04:02 緊急事態の要件を憲法改正よりも容易に変更できる「法律」に一任すると、時の政権の都合で私意的に変更される危険性があるため、憲法に厳格に明記すべきである。
  補足 ── 権力の暴走を防ぐための憲法の役割を再確認させた。
• 問 ── 00:04:25 自民党が主張する「国会に議員が参集できない究極の事態」への対抗策として、どのような物理的バックアップを提案したか。
  答 ── 00:04:51 東京とは別の場所に国会のバックアップ機能や代替機能を設けるとともに、憲法45条や54条の改正を行えば、多くの議員が存在し国会をいつでも開会できる。
  補足 ── 首都直下地震等のリスクを見据えた、より現実的な危機管理のあり方を提示した。
• 問 ── 00:05:15 国家国民を真に守るために、緊急事態条項の創設と同時に議論しなければならないテーマは何か。
  答 ── 00:05:32 外国からの武力攻撃を想定した場合、憲法9条改正と緊急事態対応をセットで議論しなければ、真に国を守る憲法改正にはならない。
  補足 ── 一部の手直しではなく、1から国民の手で作り直す「創憲」への決意を改めて示した。
• 問 ── 00:05:56 地方の声を国政へ反映させるための喫緊の課題として、衆議院憲法審査会へ何を提起したか。
  答 ── 00:06:03 参議院の憲法審査会で審査が続いている「参議院選挙の合区解消」について、地方の声を失わせないために衆議院の場でも議論を深めるべきである。
  補足 ── 地方軽視を是正するため、衆議院側での前向きな議論を強く促した。