🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 00:00:05 自民党内で検討されている郵政事業への交付金拡充や日本郵政・日本郵便の合併検討の動きを挙げ、2005年の民営化前は税金負担がなかった郵政事業を無理に民営化した結果、結局新たな公的資金投入が必要になっているのではないかと政府の検証姿勢を質した。
  答 ── 00:01:52 内閣官房審議官は、報道にある議員立法の詳細へのコメントは差し控えるとしつつも、民営化前の郵政事業に税金負担がなかった事実は認めた上で、今回の交付金は日本郵政からの拠出金等が財源であり、社会変化や過疎化に伴う公共サービスの維持に対応するためのものであると答弁した。
  補足 ── 民営化によって利便性やサービスが低下した現実を厳しく批判し、過去20年の失敗を明確に検証した上での抜本的な方向転換を求めた。
• 問 ── 00:04:41 郵政民営化前のピーク時と直近におけるゆうちょ銀行の貯金残高およびかんぽ生命の総資産の具体的な推移と、資産が大幅に目減りしてしまった原因について政府の認識を求めた。
  答 ── 00:04:59 金融庁監督局長は、ゆうちょ銀行の貯金残高がピーク時の約260兆円から直近で約190兆円に、かんぽ生命の総資産が約126兆円から約59兆円へ激減したと具体的な数値を挙げ、定額貯金の満期到来や他社との競争、不祥事による影響などが要因であると答弁した。
  補足 ── 民営化によって巨額の国民資産が目減りし、外国人投資家に株式を保有される結果になっただけで、日本の民間銀行の国際的地位向上にも繋がっていないと民営化の弊害を浮き彫りにした。
• 問 ── 00:07:07 平成13年の財政投融資改革前は郵政資金が低利かつ長期のインフラ投資に充てられていたが、改革と民営化によってインフラ整備へ回る資金が激減し、日本経済を停滞させる大きな一因になったのではないかと財務大臣の見解を質した。
  答 ── 00:09:02 加藤財務大臣は、かつて全額預託義務のもとで財政融資の規模が肥大化していた問題から改革が行われ、現在は財投債により原資を調達していると経緯を説明しつつ、必要に応じたインフラ整備や地方への資金供給に財政融資を適切に活用していると答弁した。
  補足 ── 政府が減税を拒む際に財源不足を主張する矛盾を突き、国民から集めた資金を再び公的投資や国内インフラに回して経済を成長させるべきだと再一体化・公的運用の必要性を強く訴えた。
• 問 ── 00:12:02 農林中央金庫が米国債などの運用で約1.8兆円の巨額純損失を出した問題に関し、欧米の利上げに伴う債券下落に対してなぜもっと早く米国債を売却しなかったのか、売却を阻む理由や政府からの監督・指導の有無について問い質した。
  答 ── 00:12:28 金融庁局長は、農林中金が金利低下の見通しのもとで債券保有を継続した結果、逆ザヤが続いて巨額損失に至ったと説明し、金融庁としては以前から金利リスク管理の改善を促してきたが結果は大変遺憾であり、今後はリスク管理体制の構築を厳しくモニタリングしていくと答弁した。
  補足 ── 今回の巨額損失を理由にJAや農林中金の無理な民営化や組織解体論へ進むことを強く牽制し、農家や漁業者から集めた貴重な資金を海外投資で溶かすのではなく、国内の一次産業育成へ直接投資して国内循環させるべきだと要請した。