🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 00:00:04 輸出大企業に対する消費税の輸出免税制度について、下請業者が適切に価格転嫁できているという説得力あるエビデンスを国民に示すべきではないか。
  答 ── 00:01:08 輸出免税は国際的な共通ルールであり補助金ではない。経済産業省の調査では「全て転嫁できている」との回答が9割を超えており、基本的には転嫁が行われていると認識している。
  補足 ── 国民へさらに分かりやすく丁寧な説明を行うよう強く求めた。
• 問 ── 00:02:12 輸入許可件数や訪日客数が激増し現場の負担が増大する中、財務大臣として税関行政の変化や課題をどのように感じているか。
  答 ── 00:03:03 1998年当時と比べ輸入許可件数は2億件超、訪日客は4200万人と爆発的に増加している。密輸の巧妙化や経済安保への対応も含め、職員の能力発揮と厳格な水際取締りのため体制整備に全力を尽くす。
• 問 ── 00:06:06 経済安全保障の観点から、不正輸出防止や対内直接投資の審査において、具体的にどのような仕組みを構築し成果を上げているか。
  答 ── 00:07:25 経済安全保障に関する情報分析組織の設置や事後調査の充実を図り、令和6年7月にはロシア向け水上バイク等の不正輸出事案を関税法違反で告発するなどの成果を上げている。
  補足 ── 現場の努力を評価し、さらなる取組の推進を期待した。
• 問 ── 00:08:49 水際対策や情報収集においては、高度なテクノロジーだけでなく人間的信頼関係や「生情報」という人間の力が不可欠ではないか。
  答 ── 00:10:16 テクノロジーとともに人から得られる極秘情報や告発は極めて重要である。職場研修や国内外機関との交流を通じ、信頼関係を構築できる人材育成に引き続き取り組んでいく。
• 問 ── 00:12:26 大国間の力による秩序形成や世界的な分断が進む中、単なる自由貿易の推進にとどまらない、国家の自立や経済安保を踏まえた日本の関税政策のあり方をどう考えるか。
  答 ── 00:14:54 貿易自由化の推進という基本路線を直ちに変更するものではないが、G7等でダンピング対策や価格維持の議論がなされている現状を注視し、我が国の国益に最適な形で判断していく。