🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 00:01:10 外国人受け入れ拡大に伴い、自治体の防災実務コストや住民との摩擦リスクが増大している現状に対し、国の責任において財政的・行政的補填を行うべきではないかと見解を求めた。
  答 ── 00:02:15 現時点で外国人が増えたことによる大きな課題が生じているとは承知していないが、地域の自治体の意見を伺いながら関係省庁と連携して取り組んでいくと答弁した。
  補足 ── 受け入れ拡大の恩恵は国や経済界が教授し、社会的コストの負担は自治体や地域住民に寄せられる根本的な構造そのものが問題であると指摘した。
• 問 ── 00:04:54 多くの自治体で多言語対応ができる職員が不足している実情を踏まえ、災害時の避難所運営における外国人対応について、政府は具体的にどのような対策を講じているか質した。
  答 ── 00:05:45 通訳アプリや翻訳機器の活用、宗教・文化に配慮した食事の提供などの考え方を示して自治体に協力を求めており、全国説明会で好事例の周知を行っていると説明した。
  補足 ── 外国人の受け入れ拡大のスピードに対して、政府の具体的な政策や制度整備の歩みが追いついていない現状へ懸念を示した。
• 問 ── 00:07:20 言語や文化、宗教の違いが避難所での誤解や摩擦を生む恐れがあるが、過去の災害発生時において実際にどのような問題があったのか、政府としての実態把握の有無を尋ねた。
  答 ── 00:07:52 自治体へのヒアリングを行っているが、現時点で外国人が避難してくることによる大きな問題や課題が発生しているとは承知していないと回答した。
  補足 ── 平時でもゴミ出しや生活ルールの違いでトラブルが起きているため、過度なストレス下にある災害時にはより丁寧なヒアリングと対応を行うよう促した。
• 問 ── 00:09:15 日本人と外国人が避難所で共に過ごす際の秩序維持という観点から、国として外国人の増加に対応した統一的な自治体向けの取り組み指針やガイドラインを改定する必要性を訴えた。
  答 ── 00:09:56 すでに配慮が必要な方向けのガイドラインやチェックリストを定めており、地域の実情に応じた避難所運営マニュアルの見直しを各自治体に促していくと答弁した。
  補足 ── 政府が毅然とした姿勢を具体的に示さなければ地方での対応が進まないため、より踏み込んだ統一的な指針の策定を強く要望した。