🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 00:02:25 特定技能1号や育成就労の受け入れ見込み数123万人は、上限として十分機能しているのか。
  答 ── 00:03:25 1号から2号への移行などで1人減れば1人分の枠が空く構造であり、分野ごとに超過した場合は受け入れ停止措置を取るため、上限として機能していると考えている。
  補足 ── 新規受け入れと移行が並行すれば実質的な総量管理として機能せず、家族帯同も含めて無制限に外国人が増加する懸念がある。
• 問 ── 00:07:53 難民以外の外国人を社会保障の対象から除外する国籍要件を設けることは、難民条約や国際人権規約上許容されるのか。
  答 ── 00:08:24 難民以外の外国人に対して異なる扱いを設けることは難民条約上問題にならず、国際人権規約上も一定の政策上の裁量が認められている。
  補足 ── 昭和56年当時と比べ日本の財政状況は著しく悪化しており、諸外国の相互主義の観点からも少子化対策や社会保障に国籍要件を検討すべきだ。
• 問 ── 00:14:21 外国人の入国や在留を認める条件や規模の判断は、国家の広い裁量に委ねられているか。
  答 ── 00:14:56 国際慣習法上および判例上、外国人を自国内に受け入れるかどうかの条件決定は国家の自由裁量に属し、外国人に在留の権利は保障されていない。
  補足 ── 国家の広い裁量権に基づき、法務大臣は在留外国人全体の総量規制や適正管理を厳格に判断すべきである。
• 問 ── 00:18:06 外国人受け入れに伴う社会保障等を含めたトータルコストの試算は行われているか。
  答 ── 00:18:56 総合的対応策に基づき、メリット・デメリットを含む調査や将来推計、社会保障等の諸課題を整理し政府全体で基本的考え方を検討していく。
  補足 ── 国民の理解を得るためにも、具体的かつ明確なトータルコストの試算を速やかに進める必要がある。
• 問 ── 00:22:12 住民票やパスポート等の身分証明書に旧姓の単記を認めることは、実質的な夫婦別姓導入や戸籍制度の崩壊につながるのではないか。
  答 ── 00:24:46 旧姓使用の法制化は一組の夫婦と同氏の原則という現行の戸籍制度を維持するものであり、選択的夫婦別姓とは全く異なり戸籍機能も変わらない。
  補足 ── 刑事司法や家族の一体性を守る観点からも日本の伝統的な戸籍制度は極めて重要であり、厳格な本人確認書類では旧姓単記ではなく併記を維持すべきだ。