🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 00:05:04 行き過ぎたグローバリズムによる国内産業の空洞化や格差拡大などの弊害に対し、政府としての見解と対策を追及。
  答 ── 00:05:22 グローバル化には産業空洞化や経済的依存の武器化という脅威もあるため、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持を目指すと答弁。
  補足 ── 行き過ぎたグローバリズムによるマイナス面をしっかりと捉えるべきだと主張した。
• 問 ── 00:09:03 アメリカのトランプ大統領が掲げる「アメリカファースト」に足並みを揃え、我が国も国内産業保護へ政策転換すべきではないかと提案。
  答 ── 00:09:20 各国が国益を最大化するのは当り前であり、トランプ大統領と連携して地域の平和を守りつつ、自国の産業や雇用を守る施策を考えると答弁。
  補足 ── 日本も国際協調だけでなく、「日本人が第一」となる政策へ舵を切るべきだと求めた。
• 問 ── 00:13:28 コロナワクチンに関する動画やSNSアカウントが、政府やプラットフォーム企業によって一方的に検閲・削除されていた事実の認識を問う。
  答 ── 00:14:03 「ワクチン」と発言する動画が削除されるなどの個別事例については把握していないと答弁。
  補足 ── リスクを提示しただけで動画が43回も削除された事例もあり、言論の自由が脅かされていたと指摘した。
• 問 ── 00:17:17 SNS上の誹謗中傷や権利侵害に対する規制の必要性と、表現の自由の確保についての見解を質問。
  答 ── 00:17:28 偽情報や誹謗中傷は深刻な課題だが、表現の自由や透明性にも配慮し、事業者の自主的な取り組みを促すのが基本と答弁。
  補足 ── 人権侵害への厳しい規制は必要だが、虚偽やデマの判断には慎重であるべきだと強調した。
• 問 ── 00:20:44 権利侵害の取り締まりは厳しくすべきだが、虚偽やデマの判断は難しい。これに対する見解を再確認。
  答 ── 00:21:00 虚偽の判断がしにくいのは確かであり、公共の福祉の観点から公益を損ねるものには対応を考えなければならない時代になっていると答弁。
  補足 ── 表現の自由との兼ね合いも含め、非常に慎重な議論が必要であると訴えた。
• 問 ── 00:29:54 ロシア工作で参政党のSNS投稿が拡大したという平議員の発言（日本版ロシアゲート疑惑）は根拠のない印象操作だと批判し、外国の影響工作を排除するスパイ防止法の制定を提案。
  答 ── 00:30:39 総裁選でも訴えていた通り、外国勢力からの工作や情報摂取等のリスクに対応するため、外国代理人登録制度も含めてスパイ防止法の制定に向けた検討を進めたいと答弁。
  補足 ── 一方的なレッテル貼りを跳ね除け、国家の安全を守るための法整備を強く要望した。
• 問 ── 00:32:48 外国資本の影響が大きい企業からの政治献金や、外国人による政治資金パーティー券購入の完全禁止・可視化を要求。
  答 ── 00:34:45 政治資金規制法の改正でパーティー券購入にも禁止規定が設けられた経緯を説明し、完全禁止の導入については慎重に検討する必要があると答弁。
  補足 ── SNS規制だけでなく、よりダイレクトな影響を与える政治資金の規制こそ厳格化すべきだと訴えた。
• 問 ── 00:37:50 選挙中におけるオールドメディアの偏向報道に対し、BPOで解決しない場合の総務省による注意や行政指導の判断基準を質問。
  答 ── 00:38:53 総務省において放送事業者の問題を確認し、放送法の目的に照らして必要に応じ個別具体的に行政指導を行ってきた事例があると答弁。
  補足 ── テレビや新聞の影響力は依然として大きいため、放送法のルールが守られるよう厳格な監督を求めた。
• 問 ── 00:40:27 コロナワクチンの副反応疑いによる死亡報告のうち、99.4%が「評価不能」とされている現状の異常さを指摘し、詳細な分析と情報開示を要求。
  答 ── 00:41:59 情報不足等により因果関係の区別が困難な事例が多いとしつつ、WHOの手法との比較を含めた調査研究を今年度まで実施し今後の対応を検討すると答弁。
  補足 ── 評価不能のまま放置するのは明らかにおかしく、徹底した情報提供に努めるべきだと厳しく迫った。
• 問 ── 00:43:35 総理が掲げる外国人政策のゼロベース見直しに関し、受け入れ数の見直し、帰化要件の厳格化、難民申請制度の厳格化の進捗を質問。
  答 ── 00:43:58 関係閣僚会議を設置し、帰化の厳格化や不法滞在者ゼロプランの推進を法務大臣等に指示したため、来年1月を目途に基本方針を示すと答弁。
  補足 ── 国の根幹に関わる重要な問題として、今後の具体的な取り組みを注視していく姿勢を示した。