🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 00:00:39 有時に備えた国民生活に必須の医療資材や医薬品の安定供給、および国内生産体制の構築について政府の具体的方針を追及。
  答 ── 00:08:24 医療物資の安定供給に向け対策本部で流通の目りを迅速に解消しており、一部抗菌薬の特定重要物資指定など国内生産基盤の強化や供給網の伏線化を推進すると答弁。
  補足 ── 有事の際に医療現場や社会が過酷な選択を迫られないよう、国による設備投資や研究支援を含めた抜本的な取り組みを求めた。
• 問 ── 00:01:33 今回の健康保険法改正により、現役世代の社会保険料負担が総額でどの程度軽減されるのか、今後のさらなる負担軽減に向けた取り組みを質問。
  答 ── 00:12:59 薬剤自己負担や高額療養費制度の見直しにより保険料へ年約2600億円の減少効果があり、健康保険組合の試算で被保険者1人あたり年約4500円の減少を見込むと答弁。
  補足 ── 現役世代の社会保険料負担は大きな課題であり、国民負担の大幅な軽減に向けた継続的な社会保障制度改革を促した。
• 問 ── 00:03:00 後期高齢者医療制度における金融所得の窓口負担等への反映の仕組みを、今後国民健康保険や介護保険など他の仕組みにも応用していくべきか見解を問う。
  答 ── 00:14:01 現役世代との公平性を図るためまずは後期高齢者医療制度から反映させ、介護保険等への導入については今後の対応状況を踏まえて議論を行うのが適当と答弁。
  補足 ── 世代間の公平性とともに、負担能力に応じた公的な負担の在り方を慎重かつ適切に議論すべきだとした。
• 問 ── 00:03:26 出産の現物給付化に伴い、施設が激減している地方の産科医療提供体制が確保されるのか、安心できる出産・子育て体制の構築について追及。
  答 ── 00:10:43 負担に配慮した適切な給付水準の設定や、施設が減少する地域での自治体と連携した周産期医療体制の確保、サービス内容の「見える化」による選択支援を行うと答弁。
  補足 ── 単に法改正や一時金の支給にとどまらず、確定診断から妊婦健診、出産後の伴走型支援まで、安心して子育てができる抜本的な体制構築を求めた。
• 問 ── 00:04:20 医療・介護のDX推進に関する補助金において、会計検査院から不当と認定されたケースなどの存在を挙げ、不正対策の抜本的強化について迫る。
  答 ── 00:15:47 不正受給事業者への交付決定取り消しや登録取り消しなどの厳正な処分を行い、審査の厳格化や利用状況把握のための画面提出義務化などの防止策を実施していると答弁。
  補足 ── DXという名目のもとで簡単に多額の補助金がばらまかれ、生産性向上につながっていない現状を問題視し、実効性のある対策を要求した。
• 問 ── 00:05:24 正直に使わなくなった機器を報告した薬局が全台分の補助金返還を求められた不条理な事例を挙げ、正直者が損をする硬直化した運用の指針変更を要求。
  答 ── 00:16:45 迅速な支援と不正対策の両立のため一部解約でも全額返還を求める運用としていたが、今後は補助金返還の対応方針の変更を検討していくと答弁。
  補足 ── 悪いことを企む人に甘く、正直者に厳しい制度の歪みは到底妥当ではないとし、中小企業を支援する制度趣旨に立ち返るよう強く訴えた。
• 問 ── 00:06:03 高額療養費制度の見直しに関し、所得区分による年間の上限額の開きが大きすぎることや月額上限額の急激な増加について、より細分化した配慮が必要ではないかと追及。
  答 ── 00:14:39 応能負担の考え方に基づき所得区分を細分化する一方、多数該当については負担が増加しないよう配慮しており、今回の見直しの影響を検証しつつ普段の検討を行うと答弁。
  補足 ── 過剰な負担によって患者の生命や健康が損なわれることがないよう、本当に困っている国民への十分な配慮とスピード感のある対応を求めた。