🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 00:01:05 地方のプライマリーバランス黒字拡大が国からの巨額な財政移転に依存している現状について、地方の自立の観点から問題ではないか。
  答 ── 00:10:23 堅調な税収増加に伴う地方税収や地方交付税等の増加が黒字の改善につながっており、今後も地方税と地方交付税の役割を踏まえ適切に対応していく。
• 問 ── 00:02:33 地方交付税制度が自治体の中央依存を招き、自立や経営努力を阻害しているマイナス面についてどう認識しているか。
  答 ── 00:12:22 地方交付税は用途の制限がなく各自治体が自由に使える財源であり、客観的指標に基づく算定によって行政改革等の努力を反映する仕組みとなっている。
• 問 ── 00:03:54 消費税率10%のうち地方の社会保障財源（2.72%分）が、実際に社会保障へ確実に充てられているエビデンスを示すべきではないか。
  答 ── 00:13:02 令和8年度地方財政計画における消費税充当額（約9兆円）に対して、地方の社会保障経費（約24兆円）が大きく上回っており、確実に充当されている。
• 問 ── 00:04:36 ふるさと納税は返礼品目的となり住民自治の精神に反する面があるため、制度自体を抜本的に見直すべきではないか。
  答 ── 00:14:30 自治体が活用できる寄付金の割合を60%以上へ高めるなど、制度の健全性を高め本来の趣旨に沿った適正な運営を推進していく。
• 問 ── 00:06:09 ふるさと納税に代わる仕組みとして、国産ブロックチェーンや地域トークンを活用した自治体の地域活性化の取り組みを国として支援すべきではないか。
  答 ── 00:15:17 関係を深める先行事例と連携したモデル事業や、各地域が創意工夫を凝らした地域活性化の取り組みを支援していく。
• 問 ── 00:06:55 増大する外国人住民や海外資本による土地買収に対する国民不安に対し、どのように秩序ある共生社会を実現していくのか。
  答 ── 00:16:00 マイナンバー連携による課税情報の把握や特定技能等の厳格運用、日本語習得などの負担軽減に向けて特別交付税措置による支援を行う。
• 問 ── 00:07:54 災害時の避難所環境が国際的な「スフィア基準」を満たすよう、国が自治体を強力にバックアップすべきではないか。
  答 ── 00:17:14 避難生活の指針をスフィア基準に沿って改定しており、トイレやベッド等の設備導入について緊急防災減災事業債などを活用し積極支援する。
• 問 ── 00:08:41 地方の人口減少や過疎化に対し、国土保持や地域活性化を目的とした生産的・戦略的な過疎対策の方針をどう描いているか。
  答 ── 00:19:05 過疎債や地方創生交付金、地域おこし協力隊や特定地域づくり事業協同組合の活用を通じ、過疎地域の持続可能な発展を総合的に推進していく。