🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 00:02:26 東日本大震災から15年が経過した現在の復興状況の受け止めと、残されている課題について政府の認識を質問。
  答 ── 00:02:50 地震・津波の被災地ではハード整備が概ね完了した一方、心のケアなど中長期的な課題があり、原子力災害被災地では地域ごとの状況に応じた生活再建や産業再生を進めていると答弁。
  補足 ── 被災者の高齢化やコミュニティの維持といったソフト面の課題に対して、与野党の枠を超えて確実な復興を成し遂げるよう求めた。
• 問 ── 00:05:13 児童・教職員が犠牲となった石巻市の大川小学校などの震災遺構について、事前防災の学びの場として国費を投入した高級保存を行うべきではないかと追及。
  答 ── 00:05:41 震災遺構は教訓の継承に重要であり、令和2年度まで復興交付金で支援したほか、他自治体でのふるさと納税や入館料を活用した独自財源の事例紹介を含め、丁寧に対応していくと答弁。
  補足 ── 規模の小さい自治体では年間維持費の捻出が極めて厳しいため、将来を見据えた国や自治体による新たな財拠出の仕組みを改めて検討するよう促した。
• 問 ── 00:08:20 震災前の水準に比べ水揚げ量が約半数に留まっている被災地の漁業について、気候変動等の影響も踏まえた根本的な支援策の検討状況を質問。
  答 ── 00:08:47 操業経費の支援や担い手育成のための長期研修、販路開拓支援などを講じており、地域や浜ごとの状況の違いを直視して令和8年度からの第3期復興創生期間で早期復興に繋げると答弁。
  補足 ── 大臣自身が東北出身である強みを活かし、世界に誇る被災地の漁業へさらなるエコ贔屓とも言えるような根本的な支援の実行を要望した。
• 問 ── 00:10:36 能登半島地震後に課題となった公費解体について、なぜ震災後までマニュアルが存在しなかったのか、また今後の災害への備えについて質問。
  答 ── 00:11:26 以前は災害廃棄物対策指針に基づき対応していたが、大量の解体が見込まれたため令和6年1月にマニュアルを策定し改定を重ねていること、さらに今国会で計画策定の義務化を含む法改正を準備中であると答弁。
  補足 ── 過去の震災の教訓とこれまでの改定プロセスを活かし、将来の災害に対する迅速な備えを着実に進めるよう求めた。
• 問 ── 00:14:22 特別支援学校を18歳で卒業した障害児が、夕方以降に日中の居場所や活動の場を失い、親の就労継続が困難になっている現状への対応を質問。
  答 ── 00:14:45 報酬改定による生活介護の延長支援加算の拡充や、約9割の市町村で実施されている日中一時支援事業などの活用を進め、関係者の意見を踏まえ取り組みを進めると答弁。
  補足 ── 親が生活を維持しながら安心して働き続けられるよう、卒業後の切れ目ない生活支援の拡充をさらに強く求めた。
• 問 ── 00:16:16 生活介護事業所などへの通所において、人手不足等から送迎体制が限定的になり、保護者の送迎負担が常態化している課題への対応を質問。
  答 ── 00:16:35 送迎は重要な支援であるため報酬上の加算で評価しており、重度障害者を多く送迎する場合はさらに上乗せ評価をしているため、実態を把握しつつ必要な支援を届けると答弁。
  補足 ── 現場での保護者や事業所の負担を軽減するため、実態を精査した上でのさらなる効果的な施策の打鍵を要望した。
• 問 ── 00:17:42 障害児を育てる親が職場で昇給した結果、特別児童扶養手当等の所得制限を超えてしまい、かえって可処分所得が大幅に減少する「逆転現象」の矛盾と所得制限撤廃の必要性を追及。
  答 ── 00:18:10 現時点において所得制限の撤廃等は考えていないが、障害福祉サービスの充実により給付額や受給者数は年々増加しており、こども家庭庁とも連携して充実強化を図ると答弁。
  補足 ── 障害の度合いは多様であるため一律の所得制限は問題であり、撤廃が難しければ制度の分化や緩やかな傾斜化など、親が安心して子育てと生活を営めるような見直しを強く求めた。