🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 00:00:22 日本国旗の尊厳を守るため、自民党内で囁かれる理念法ではなく、実効性のある罰則付きの国旗損壊罪を刑法改正によって創設すべきではないか。
  答 ── 00:02:17 過去に自身も刑法改正案を起草し提出した経緯はあるが、現在は自民・維新の連立政権合意に基づく議論や他党からの議員立法も提出されている状況であるため、内閣総理大臣としての見解は差し控え、国会での議論を見守りたい。
  補足 ── 総理の立場として明言は難しかったかもしれないが、罰則付きの議員立法が提出された際は参政党として全力で協力する。
• 問 ── 00:03:13 国内のムスリム移民等による土葬墓地拡大の動きに対し、公衆衛生や過小な国土、災害リスクを鑑み、墓地埋葬法を改正して原則火葬とすべきではないか。
  答 ── 00:04:43 墓地管理は地方自治体の条例等に基づき、地域の実情や住民感情に配慮して行われている。政府としては本年1月の総合的対応策に基づき、地方公共団体の実態調査や参考となる条例の周知など必要な整理・検討を進めている。
  補足 ── 国は自治事務として地方に裁量を丸投げしていると言うが、現場の地域住民と土葬を求める側との間で深刻な摩擦が起きており、地方は困惑している。
• 問 ── 00:06:04 自治体の判断に委ねるだけでは地域住民の不安と軋轢は解消されないため、国として「原則火葬」という明確な方向性を示すべきではないか。
  答 ── 00:06:13 厚生労働省において地方公共団体の実態調査を精査し、地域の実情を子細に見極めた上で、必要な整理と検討をしっかりと進めていく。
• 問 ── 00:06:34 厚労大臣ではなく、行政府の長である高市総理自身から、原則火葬とすべきか否かの見解を示してほしい。
  答 ── 00:06:40 厚労大臣が答弁した通り、政府として必要な整理検討を行う方針であり、これに基づき厚生労働省において適切な対応を行わせる方針である。
• 問 ── 00:07:00 欧州で移民政策と福祉国家の両立が不可能と結論づけられた研究や国内の外国人出生率急増を踏まえ、将来的に移民ルーツの人口がマジョリティとなった場合でも日本は日本であると言えるのか。
  答 ── 00:09:01 人手不足への対応として適切な管理下での在留は認めているが、これを移民政策とは考えていない。人口減少に伴う外国人比率上昇を見据えた多角的な受け入れのあり方は重要であり、日本の誇るべき国柄を次世代へ引き継ぐ思いは議員と同じである。
• 問 ── 00:11:08 総理が総裁選時に発言した、外国人との共生における付き合い方を「ゼロベースで考える」という方針について、具体的にどう取り組んでいるのか。
  答 ── 00:11:31 高市内閣として初めて外国人政策担当大臣を設置し、総合的対応策を取りまとめた。これまで着手されてこなかった帰化要件の見直しや土地取得に関する規制のあり方といった問題に踏み込んで取り組んでいる。