🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 01:39 妊娠9ヶ月の妊婦が事故に遭った際、胎児が刑事法上で「人」と認められず被害者扱いされない現状を踏まえ、胎児の権利保護や法的位置づけについて政府の認識を追及。
  答 ── 05:55 刑法等では胎児は母体の一部と解釈されており、一定の妊娠期間経過後の胎児を「人」と位置づけるかについては倫理観や人生観に関わるため慎重な検討が必要と回答。
  補足 ── 医学の進歩を踏まえ、母体に宿った時から胎児は人であると考え、悲劇を繰り返さないためにも与野党で法改正に向けた議論を深めるべきだと訴えた。
• 問 ── 09:13 選択的夫婦別姓において子供への影響調査が行われていない点を指摘し、世論調査や影響に関する調査を実施すべきではないかと質した。
  答 ── 10:24 法務省としてこれまで小中高生等を対象とした調査は行ったことがないが、国民意識の動向等を適切に把握するための調査のあり方について検討していくと答弁。
  補足 ── 子供への影響の議論や調査が完全に抜け落ちていることを懸念し、政府に対して実態調査の早期実施を強く求めた。
• 問 ── 11:06 夫婦別姓を導入せずとも旧姓使用で対応可能であることを示すため、各種国家資格や免許における旧姓使用の対応状況を質問。
  答 ── 11:28 内閣府の調査対象となった332の国家資格・免許のすべてにおいて、既に旧姓の使用が可能となっていると回答。
  補足 ── 旧姓使用の環境整備は着実に進んでおり、現行の戸籍制度を維持しながら不便を解消できる実績を提示した。
• 問 ── 12:44 パスポートの旧姓併記により外国での入国トラブルが発生するとの主張に対し、実際に併記が原因で入国できなかった事例があるのか外務省に確認。
  答 ── 13:13 2021年の表記改善やリーフレット配布以降、旧姓併記が原因で入国できなかったトラブル等の支援要請事例はないと回答。
  補足 ── 反対派が懸念として挙げる入国トラブルの実例がないことを確認し、旧姓併記運用で十分に実用上問題がないことを実証した。
• 問 ── 14:44 旧姓使用法案において身分証明書等の表記（単記か併記か）の制度設計がどうなっているのか大臣の所見を質した。
  答 ── 15:24 総理指示や基本計画を踏まえ関係省庁と連携して検討を進めているが、具体的な内容については現時点で回答困難と答弁。
  補足 ── 政府の複雑な制度設計に対し、参政党は戸籍を守りつつ旧姓がより社会で使いやすくなるシンプルで実質的な法案を準備していることを表明した。