🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 00:00:02 新たな基本法に基づく農業構造転換が、これまでと異なりどのような具体姿を目指すものであるのか、現状の認識と目指すべき将来像を質問。
  答 ── 00:00:47 農林水産省総括審議官は、急速な農業者減少を見据え、令和7年度からの5年間を集中期間として農地の集積・集約化やスマート農業を加速させ、少数で高い生産性を担う構造へ転換すると答弁。
  補足 ── 参政党として食料安全保障の確保を最重要課題と位置づけ、所得不安による離農を防ぎ若者が夢を持てる農業政策への転換を強く要望した。
• 問 ── 00:03:12 水田作における農地の大区画化やスマート農業の導入が、実際にどれほど農家の所得を向上させる効果があるのか、平地におけるモデルケースと具体的なデータを要求。
  答 ── 00:04:10 技術総括審議官は、ロボットトラクター等の導入による経営規模拡大の実証事例として、10アールあたりの利益が3万8000円から4万8000円へ増加した事例や、将来の経営モデルとして所得が401万円から1098万円へ向上する試算を示して答弁。
• 問 ── 00:05:37 大規模化が極めて困難で地理的制約が大きい中山間地域において、スマート農業や大区画化のメリットが享受しづらい現状を指摘し、逆効果にならないための行政の認識とデータを追及。
  答 ── 00:06:36 農産局長は、中山間地域での区画拡大により労働時間を26%削減した事例や、自動操舵納期・ドローンのシェアリングにより収穫期の労働時間を37%削減した実証データを提示し、集落営農組織が規模を拡大すれば所得が200万円から最大430万円まで向上する試算を答弁。
  補足 ── 日本の食や多面的機能を代々守ってきた中山間地域の農家を決して取り残さず、若者が安心して就農できる所得確立へ向けた一層の対策を要請した。
• 問 ── 00:10:08 農業構造転換の一環として実施されている「共同利用施設の再編・集約・合理化」について、現在の現場での実施状況と農家の所得向上に対する見込み効果を質問。
  答 ── 00:10:37 農産局長は、地元負担を3分の1まで軽減する措置の拡充により前年比3倍の申請があり、349施設を283施設に集約する175の計画を採択したこと、また物流施設集約による出荷コスト55%削減やAI選果による販売額16%増等の先行事例を挙げて答弁。
  補足 ── 老朽化したインフラの維持は不可欠であるが、施設だけがあっても農家自身が続けられなければ意味がないとして、現場の人間を第一に考える姿勢を求めた。
• 問 ── 00:13:43 農業構造転換が我が国の最大課題である人口減少対策にどう関連するのか、今後の農業労働人口に関する政府の認識と将来を見据えた政策方針を大臣に質問。
  答 ── 00:14:31 農林水産大臣は、基幹的農業従事者が2000年の約240万人から2025年には約102万人へと急減した危機感を表明し、少数でも生産力を維持できる構造転換と同時に、新規就農者のリスク軽減支援を通じて49歳以下の担い手4.8万人水準を維持・拡大させたいと答弁。
  補足 ── ただ現状の数を維持するだけでなく、しっかりとした基盤整備により、多くの国民が農業分野で稼ぎ頑張っていけるような魅力ある姿を示すべきだと訴えた。
• 問 ── 00:16:04 JRAの特別積立金から国庫への納付が実施されるにあたり、近年の国際的な競馬におけるアニマルウェルフェア（動物福祉）の向上促進にマイナスの影響が出ないか懸念を表明し、現在の課題と対応状況を追及。
  答 ── 00:16:57 畜産局長は、国際競馬統括機関連盟の指針に基づき、過度な鞭打ちの禁止や規制薬物の制限などを指導していると説明し、今回の国庫納付によってこれらの取り組みに影響は生じないと答弁。
• 問 ── 00:18:11 多くの元競走馬が天寿を全うできずに殺処分され、食肉用として処理されている日本の厳しい現実に切り込み、引退後の明確な処遇の把握状況とセカンドキャリア形成への支援方針を質問。
  答 ── 00:18:47 畜産局長は、抹消申請時の用途確認では一部不明なものもあり全容把握の仕組みはないとしつつ、引退馬支援に令和7年度は約19億円を措置し、リトレーニングや情報収集を行う法人を設立して受け入れ先拡大を促していると答弁。
  補足 ── 命ある競走馬が豊かなセカンドキャリアを送れるよう追跡・支援を強化し、失ってからでは取り戻せない農業の伝統技術や命を守る政治の重要性を強調した。