🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 00:00:08 (岩本) 新型コロナワクチンの健康被害救済認定数が過去の前例と比べ桁違いの規模である中、なぜ重大な懸念なしとされるのか、その判断基準と専門家会議の構成を国民に説明されたい。
  答 ── 00:02:46 (政府答弁) 審議会は免疫学や薬物動態学などの学識経験者15名で構成されている。重大な懸念の有無は副反応疑い報告や科学的知見を総合的に評価しており、画一的な基準を設けることは困難である。
  補足 ── これほどの甚大な被害認定を前にして、なお重大な懸念なしと言い切る政府の判断は将来の検証に耐えうるものなのか、猛省を促したい。
• 問 ── 00:05:36 (岩本) 厚労省の実施要領では因果関係が不明でも最悪の事態を想定して安全対策を講じるべきとあるが、大臣の判断で一時停止や再評価を指示する考えはないのか。
  答 ── 00:06:52 (上野大臣) 常に最悪の事態を想定する姿勢で臨んでいるが、現時点で審議会において接種中止ほどの重大な懸念は認められないと評価されているため、定期接種を中止する考えはない。
  補足 ── 因果関係が完全証明されていなくても最悪を想定して動くことこそが本当の危機管理であり、政府の答弁では誰が最終責任を負うのかが極めて不透明である。
• 問 ── 00:08:08 (岩本) 医療DXや長期的な安全性・アウトカム分析の観点から、5年で廃棄され得るカルテの保存期間を2030年の電子カルテ全国稼働まで延長し、国で長期保管する方向に見直す意思はあるか。
  答 ── 00:11:31 (政府答弁) 5年超の保存は各医療機関で適切に行われている。一律の期間延長は医療機関の負担増や情報漏洩リスクへの配慮も必要なため、電子カルテの普及状況を踏まえ慎重に検討する。
  補足 ── データを5年で捨てる国に医療AI時代の競争力は生まれない。残す設計こそが医療DXの1丁目1番地であり、現実的な実装手法をもって早急に進めるべきだ。
• 問 ── 00:12:38 (岩本) 効果が乏しいエビデンスがある「低価値治療」について、医療DXやAIを駆使して診療報酬上整理し、在宅医療や介護の財源へ回す改革の認識を伺いたい。
  答 ── 00:14:10 (政府答弁) 第4期医療費適正化計画において、急性期呼吸器感染症への抗菌薬処方や共通症へのプレガバリン処方の適正化などを追加しており、継続的なエビデンス収集に基づき適正化を推進していく。
  補足 ── 医療に頼らない幸せな時間を増やすことこそが攻めの予防医療の本質であり、その方向性をぜひ強力に進めていただきたい。
• 問 ── 00:15:32 (梅村) 日本国内における直近の仮想率および土葬事例の総数と、その内訳における死産事例の割合について事実を示されたい。
  答 ── 00:16:15 (政府答弁) 令和6年度の仮想率は99.98%である。土葬の総数は383件であり、そのうち妊娠4ヶ月以上の死産による埋葬が275件を占めている。
  補足 ── 一般の土葬は0.00数%に過ぎず、ほぼ100%仮想に移行した日本の公衆衛生の歴史と湿度が高く災害が頻発する国土の環境変化を重く見るべきだ。
• 問 ── 00:19:03 (梅村) 外国人住民への配慮からムスリム用土葬墓地の整備要望が出ているが、日本の過酷な自然災害時の遺体露出リスク等を鑑みれば、国として土葬を原則禁止にするなどの法規制強化が必要ではないか。
  答 ── 00:19:24 (上野大臣) 墓地埋葬法は公衆衛生等の支障なき実施を目的としており、現在まで埋葬による公衆衛生上の問題は把握していない。地域の風習や住民感情に配慮しつつ各自治体で丁寧に検討すべきものであり、国として土葬を一律禁止することは考えていない。
  補足 ── 自治体の裁量で土葬墓地が拡大すれば周辺住民の地下水への不安やコミュニティの摩擦を生む。地方が板挟みで困る前に国が明確な線引きを行うべきである。
• 問 ── 00:25:03 (梅村) 平成25年の天皇皇后両陛下（現上皇上皇后両陛下）の葬儀に関するご意向で、仮想の選択やご陵の簡素化が示されたのはどのようなお気持ちによるものと認識しているか。
  答 ── 00:25:18 (宮内庁答弁) ご陵用地の制約のもとで形式を弾力的に検討できること、現在の社会で仮想が一般化していること、歴史的にも土葬と仮想の双方が行われてきたことなどを踏まえたお気持ちであると公表している。
  補足 ── 社会の負担軽減と国民に寄り添う両陛下のお気持ちに反してまで、自己主張の強い外国人の要望をダクダクと呑んで土葬を拡大させる必要は全くない。
• 問 ── 00:29:08 (梅村) 日本で人生を終えるのであれば「郷に入れば郷に従え」の原則通り、仮想を行うか自己負担での国際遺体搬送による出国かを明確にし、既存の日本社会の価値観を守る姿勢を法的に示すべきではないか。
  答 ── 00:29:25 (上野大臣) 墓地埋葬法を所管する立場としては、あくまで自治事務として規定されているものであるため、それぞれの地域の実情を踏まえて各自治体においてご検討いただきたいと考えている。
  補足 ── 政治サイドが毅然とした態度を示さなければ地方自治体が混乱する。「日本人ファースト」の政治を強く求め、今以上の土葬墓地は不要であると断言する。