🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 00:00:00 東日本大震災のような複合災害や昨今の安全保障環境を鑑み、新設される防災庁の対象をテロや武力攻撃などの人員災害・原子力災害に広げず、自然災害のみに限定した理由について政府の意図を正す。
  答 ── 00:04:20 米国のFEMAは2万3000人規模の巨大組織であり我が国での機械的な模倣は困難であるとした上で、日本の実情に合わせて内閣府防災担当を発展させた組織がふさわしく、テロや原子力災害は専門性を持つ既存省庁が中心となり連携して対応するのが有効であると答弁。
  補足 ── 米国の規模と比べて防災庁が352名と桁違いに小さく、結局は現状の体制とあまり変わらない小規模なスタートになっている点に強い不満と懸念を示した。
• 問 ── 00:08:25 災害時に2〜3年で異動する自治体職員や経験の浅い首長が南海トラフ巨大地震などの国難において人頭指揮を執る恐怖を指摘し、国がどこまで責任を持って任せられるかの条件整備を求める。
  答 ── 00:09:53 首長や実務担当者への研修の実施に加え、大規模災害時には国の調査チームの派遣や他自治体からの「応急対策職員派遣制度」により首長の災害マネジメントを全力でサポートする体制をさらに充実させると答弁。
  補足 ── 東日本大震災で幹部の大半を失った大槌町の事例を挙げ、想定以上の災害ではどれほど町を知り尽くしたリーダーでも呆然自失となる可能性があるため、国が主導する強力なバックアップの必要性を重ねて強調した。
• 問 ── 00:14:24 防災大臣に付与される「勧告権」について、従わない省庁があった場合に総理へ意見具申する仕組みは、災害発生時のような一刻を争う事態において悠長すぎて指揮命令系統が機能しないのではないかと追及。
  答 ── 00:15:32 付与される勧告権は主に平時の事前防災段階での取り組みを促進するものであり、実際の災害発生時には指示権を持つ災害対策本部が設置されるため勧告権の行使は想定しておらず、平時でも法的義務があるため従わない事態は想定していないと答弁。
  補足 ── 平時にしか使えない実効性の薄い勧告権であれば、わざわざ新しく「庁」を作らずとも現行の内閣府防災に権限を付与すれば済む話ではないかと、新設の意義に疑問を投げかけた。
• 問 ── 00:19:45 防災庁が新設された際、緊急事態発生時に実務面の調整を行う「内閣危機管理官」と新設される「防災庁事務次官」との権限と責任のバランスがどのように整理されるのか、実務上の指令塔のあり方を質す。
  答 ── 00:20:20 初動の危機管理対応は事態の種別に関わらず官邸（総理・内閣危機管理官）が一元的に行う考え方に変わりはなく、防災庁は一貫した司令塔として災害対策本部を設置し、被災者支援や復旧・復興業務を中心に緊密に連携して指揮を執ると答弁。
  補足 ── 答弁を聞くたびに結局現状の体制と実質的な運用が変わらないことが浮き彫りになり、縦割りの解消には一定の役割を果たすとしても、国が地方に責任を押し付けようとしている姿勢が見え隠れすると批判した。
• 問 ── 00:22:15 デジタル庁（600人規模）やこども家庭庁（430人規模）と比較して、国民の命を守る防災庁が352名という極めて「こぢんまりとした」体制で発足することに対し、総理の掲げる大胆な危機管理投資やトップダウンの指揮命令系統を具現化する気概があるのかを問う。
  答 ── 00:23:53 内閣府の防災部門はかつて100人体制であったことからすれば352名は必要な定員を確保したスタートラインであり、今後の経験や意見を踏まえてさらに役所として体制を整えていくものであると答弁。
  補足 ── 強制力のない、尊重義務だけの上辺の権限と小規模な予算・人員では国民の期待に応えられないとし、災害の幅を再検討してより強力なトップダウン体制を構築すべきだと訴えた。
• 問 ── 00:26:52 武力攻撃事態と自然災害の双方を見据えた「シェルター（避難施設）」の整備・普及について、原因ごとに内閣官房と内閣府で所管を分ける縦割り発想を捨て、国民保護の観点から防災庁が一体的に推進する任務を追加すべきと提案。
  答 ── 00:28:38 爆風等の被害を軽減する緊急一時避難施設としてのシェルター確保は基本方針に基づき内閣官房の総合調整のもとで取り組んでおり、防災庁発足後も関係省庁がそれぞれの所掌に基づき緊密に連携して取り組むことが重要であると答弁。
  補足 ── 国民の目線からは地震もミサイルも命を守る避難場所であることに変わりはないため、縦割りを打破した一体的な整備を強く求めて質疑を締めくくった。