【国会アーカイブ】「骨太の方針370兆円投資について」参議院議員 塩入清香 国会質疑 令和8年7月16日 参政党
登壇議員：塩入清香
参議院
💡 審議要約
政府が掲げる「骨太の方針」における17戦略分野への官民370兆円投資に対し、名目上の数替えではなく真の新たな財政出動が行われるのかという問題意識から質疑が始まりました。塩入議員は政府による具体的な支出額の不透明さや地方自治体への財政負担、さらに水道など重要インフラの民営化（ウォーターPPP）に伴う外資流入リスクについて鋭く追及しました。最終的に、物価安定の先にある「強い日本経済の実現」という本質的な目的を日銀や政府が共有し、国益を最優先に守る適切な政策運営を行うよう強く求める着地となりました。
❓ 質疑応答 (Q&A項目)
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問 ── 00:01:23 骨太の方針の戦略17分野における官民370兆円投資について、政府（間）が実際に行う具体的な想定投資額と単年度の政府支出額の明示を求めた。答 ── 00:01:42 主要企業へのヒアリング等で算出したものであり、今後の予算編成に予断を与えないため現時点での具体的な「間」の投資額の回答は差し控える旨を答弁。補足 ── 具体的な投資額がまだ決まっていない現状を指摘し、予算の不透明さに懸念を示した。
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問 ── 00:03:21 年間約25兆円の投資が既存の公的固定資本形成や民間投資の「数替え」であれば新需要を生まないとし、既存の枠組みとは別枠で新たな財政出動が行われるのかただした。答 ── 00:04:05 公的固定資本形成の他、民間への補助金や政府最終消費支出など様々な形態を想定しているとしつつ、具体的な額の回答は重ねて差し控え、予算編成過程で具体化していくと答弁。補足 ── 公的固定資本形成と重複する部分があることを浮き彫りにし、政府の純然たる財政出動が積極財政として機能しているかを今後も厳しく注視する姿勢を示した。
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問 ── 00:06:32 地方における産業クラスターやインフラ整備に関し、地方自治体が財政負担（将来的な税金による地方債の償還）を理由に投資に二の足を踏まないよう、国補助率の引き上げなど通常とは異なる特段の財政支援を講じるべきと主張した。答 ── 00:07:17 地方自治体の負担に十分配慮しつつ、適切な措置を講じられるよう努める旨を簡潔に回答。補足 ── 前段の答弁説明の長さに苦言を呈しつつ、地方の負担を確実に軽減する措置を実行するよう強く求めた。
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問 ── 00:08:49 国が補助金を条件にウォーターPPP（水道民営化）への強い誘導を行っている現状を踏まえ、外資による重要インフラ運営権の取得を外為法上の事前届け出・審査の対象に加える制度改正を検討すべきと迫った。答 ── 00:10:07 現行の外為法は日本企業の買収等の直接投資を対象としており運営権取得そのものは審査対象外となるが、安全・安定的な機能は重要であるため関係省庁や6月末発足のJ-FIC（対内直接投資審査に関する関係省庁連絡会議）と緊密に連携し対応すると答弁。補足 ── 国が民営化を推進・誘導している以上、その責任において外資へのインフラ流出を防ぐための厳格な審査制度を構築すべきであると強く要請した。
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問 ── 00:11:35 デフレに後戻りしない物価安定と持続的経済成長という政府の基本方針について、日本銀行も全く同じ認識を共有しているのか、見解を正した。答 ── 00:11:58 閣議決定プロセスの最中であるため直接のコメントは避けたが、物価安定を図ることで国民経済の健全な発展に資するという日銀法上の理念に基づき、経済物価情勢に応じて適切に金融政策を運営すると答弁。補足 ── 物価の安定はあくまで手段であり、真の目的は「強い日本経済の実現」であるべきだと強調し、その本質を強く意識して取り組むよう釘を刺した。